北海道選挙区 日本共産党 はたやま和也候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました。
質問①「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どもへのワクチン接種に反対していただけますか？〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉
回答：どちらとも言えない
接種の強制や接種へむけた圧力はあってはならず、反対します。ワクチン接種と副反応に関する徹底した調査と情報公開を行うべきです。基礎疾患のある方々などを含め、希望する人には安全・迅速な接種につとめます。子どもであれ大人であれ、ワクチンの接種は情報公開と個人の自由な意思に基づく必要があることを徹底します。
質問②「ワクチン副反応を起こされている方たちへの救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？」〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます｡〉
回答：はい
副反応は徹底して調査し、結果も公表すべきです。そして、因果関係が明確に否定されない限りは幅広く救済・補償すべきであり、医療費を保障する仕組みも必要です。とりわけ、ワクチン接種後の副反応疑いの死亡事例が1600件以上報告されているなか、救済制度による死亡一時金申請受理件数は100件強にとどまり、救済された事例は1件もありません。韓国では9000件が救済され、審査が簡便で対象も広いと報告されています。ワクチン行政は救済がセットであることが不可欠であり、早急な事態の改善が必要です。
質問③「４項目（脱原発、安保法制廃止、消費税減税、憲法改悪阻止）及び、次の２案にご賛同くださいますか？」
・コロナ禍における経済対策として、「一律給付金の配布」
・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める「日本版ＥＵＡ法案」
回答：はい
４項目については、完全に賛同いたします。「一律給付金」については、コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に特別給付金を5～6兆円規模で支給することを提案します。「日本版ＥＵＡ」は、安全性や有効性の評価基準や、生じるリスクに関する説明責任の明確化、徹底した情報収集・監視体制も含め、今後検討をします。ワクチンや治療薬の研究・開発に関する財政支援は、他の対策と含め予防や重症化を防ぐ観点で推進することが必要だと考えます。
