トランプ政権が日本の消費税を『関税と同様の貿易な障壁』だと見做して、『廃止を強く訴えている』と話題になっています。
そのこと自体は『内政干渉？』とも取れますが、消費税の成り立ちや仕組みを見れば、消費税は実質的には『輸出奨励の補助金』であり、『消費』≒『生産活動』の足を引っ張り『景気を冷やし続ける』原因にもなっているのです。
これを機会に『“低所得層に負担の大きい”格差拡大税』であり、『景気の足を引っ張り続ける』消費税を廃止するのが『利権関係者以外』の日本国民にとって恩恵になると思われます。
(参考)
①https://bunshun.jp/articles/-/77758
☆トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ！〈米から不公平に見える“意外な論理”〉岩本さゆみ2025/03/24 文藝春秋 2025年4月号
(リンク先より抜粋)
トランプ政権によって「米国第一主義」の経済政策が進められている。特に「相互関税」は、日本にも大きな打撃を与えることが予想される。国際的に批判が多いこうした政策も、経済評論家の岩本さゆみ氏によれば「一貫した論理」があると語る。
②https://gendai.media/articles/-/151926
☆「消費税引き下げ」を全力で止めた自民党「超大物議員」の名前とは…石破政権中枢に巣食う「減税絶対反対勢力」の正体週刊現代 2025.05.19
(リンク先より抜粋)
「消費税」とは「消費への罰金」である 。「これまで消費税が上げられるたびに、日本はリーマン・ショックなみの消費の落ち込みに襲われてきました。 なぜそうなるのか。それは、消費税の正体が『消費に対する罰金』だからです。私は、消費減税をいますぐにでもやるべきだと考えます」
③https://x.com/SF_SatoshiFujii/status/1892484252907843631
☆藤井聡@SF_SatoshiFujii
(リンク先より抜粋)
トランプは関税引上げに加え日本に消費税を下げろと要求．これを不当な言いがかりと言う論調がありますがそれこそ不当な言いがかり。そもそも消費税は日本市場関税と同様に機能！下げれば相対的に日本での価格が下がり相対的に日本企業等の米国販売が減り日本販売が増えます！ つまり、消費減税は、『第一に，日本国内の消費拡大＝内需拡大→賃上げ→経済成長をもたらし日本国民を幸福にし、第二に，米国の対日貿易赤字を改善して米国民を幸福にし、第三に，経済成長に伴う増収で財政を改善して財務省の悲願を達成する』という巨大メリットを提供する最高最善の経済財政政策なのです。
