臨時国会会期末の2022年12月10日、旧統一教会による「霊感商法」問題を受けた「被害者救済法」が参議院本会議でスピード可決、成立し、23年1月5日に施行されることになりました。しかし、その中身は不十分で、継続的な検討が必須と考えます。

例えば、

・法案では、教団など法人に対しての寄付を対象としていますが、統一教会の寄付のやり方は教会長など個人に対して行うため、統一教会にこの救済法案は適用されません。

・また法案では、寄付を「要求」することを禁じていますが、信者が「自主的に」献金した形にすれば違法になりません。「いくらでも逃げることが可能」です。

・さらに信者本人の代わりに家族などが献金の「取消権」を行使しようとする場合の要件がやたらと厳しく、信者本人の扶養請求権の範囲内という制限や、献金した本人に「資産が残っていないこと」「不動産を所有していないこと」という不可解な必須条件があることによって救済範囲が狭められています。

・法案では、法人が個人を「困惑」させて寄付勧誘することの禁止や、信者の配偶者や子による寄付の取り消しを可能にする特例措置が盛り込まれています。しかし、全国弁連は、法人に限らず信徒団体なども規制対象に含め、困惑だけでなく「正常な判断ができない状態に乗じた」と修正する必要があると指摘しています。

・全国弁連は、骨抜きになった法案に対し、①「正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべき」②被害者への補償は「教団に支払わせるのが筋」③「上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎませんから、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の『使用者責任』が問われる必要がある等の指摘をしています。

　そもそも、旧統一教会の問題点は、

・自民党は選挙活動などで“安倍元首相を中心に”多くの議員たちと教団が協力関係にあり、“政教分離の原則”に明らかに反しています。

・様々な手法を通して、普通の人を『洗脳』して、多額の資金を“詐欺同然に巻き上げ”ています。

・日本には“朝鮮半島の人たちを弾圧した罪”があり、それを“償わなければならない”という教義であり、『日本人信者は償う』ことが事実上の義務になっています。

・“反日政策”を教義とする教団と政治家や政党が政治家、政党としての立場で深い関係があるだけでなく、“統一教会や教会と深い関係にある団体”の主張する政策や改憲案を自民党が推進している疑惑が濃厚です。

例えば、自民党が全力で進めようとしている憲法改正案にある緊急事態条項の創設から自衛隊明記に至るまで＜統一教会の主張＞とそっくりであり、家族や婚姻についての基本原則（憲法24条）にも「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」など一言一句同じ文言が盛り込まれ、統一教会の政治団体「国際勝共連合」が提唱してきたものとウリ二つであることが判明しています。

当会（黄色いリボンの会）は、違法な勧誘をする統一教会の解散はもちろんのこと、政教分離の原則などから、政治家（主に自民党岸田政権）と統一教会との“協力関係”を一刻も早く、かつ、完全に断ち切る必要があると考えます。

同時に

・統一教会の被害者の救済は、すべて、教団に支払わせるのが筋で、国民の税金を使わずに行うべき

・このように被害者を次々と生み出す反社会的団体に免税特権が与えられているなど、許されることではない

・統一教会の被害者個々人の救済のためにも、統一教会が日本で集めた巨額資金がどこへ流れ、どのように使われたのか、文鮮明が北朝鮮に送金をした後、北朝鮮への資金の流れはどうなったのかなど、国際的な問題として追及すべき

・統一教会の全容を突き止めるためにも、強制捜査が必要。上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎないため、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の「使用者責任」が問われるべき。そのためには、少なくとも日米韓の国際的な捜査協力体制の構築が必要

・国内だけでなく、海外にある統一教会の資産を差し押さえて、被害者への弁済にあてるべき

であると考えます。

2022年12月31日

（以下参考リンク）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/215292

「家族の被害救えない」旧統一教会被害者救済法案　紀藤氏ら弁護士が修正求め声明…取り消せる寄付の範囲狭すぎ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

東京新聞 22/11/21

日刊IWJガイド・非会員版「日本の統一教会への強制捜査だけでなく、統一教会トップの韓鶴子総裁への『使用者責任』を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき！」2022.11.21号～No.3721号

☆日刊IWJガイド・非会員版「日本の統一教会への強制捜査だけでなく、統一教会トップの韓鶴子総裁への『使用者責任』を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき！」2022.11.21号～No.3721号

引用元） IWJ 22/11/21

統一教会とズブズブじゃないか　「反日カルト」と密だった自民・清和会　次々に暴かれる両者の関係　戦後政治の闇引きずり出す

☆統一教会とズブズブじゃないか　「反日カルト」と密だった自民・清和会　次々に暴かれる両者の関係　戦後政治の闇引きずり出す

政治経済2022年8月2日 長周新聞

乳幼児や子どもへのコロナワクチン接種は慎重に

　ワクチン接種は任意であり、打ちたい人は打てば良いし、打ちたくない人は打たないでよいと思います。ただ、乳幼児や子どもへのコロナワクチン接種はよく考えた方がよいと思います。

【理由１】コロナワクチンは臨床試験中です。

　新型コロナワクチンは、日本では特例承認されていますが、開発した大手製薬会社では臨床試験の段階です。臨床試験とは、健康な成人や患者を対象に新しい薬や治療法の効果や安全性を科学的に調べる方法です。

◆新型コロナワクチン臨床試験完了予定日◆

ファイザー《参加者46,950人》2023年1月31日https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04368728
モデルナ ①《参加者234人》2024年1月31日https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04860297
モデルナ ②《参加者30,000人》2022年12月29日https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04470427
アストラゼネカ 《参加者32,459人》　2023年2月24日https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04516746

【理由２】コロナワクチンはｍRNAワクチンですが、ｍRNAワクチン開発者であるマローン博士が成長期にある子どもへの接種に対して警告しています。

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【理由３】全国有志医師の会が乳幼児子どもへのコロナワクチン接種に反対する声明を発表しています。

くわしくはこちらをクリック

　2022年9月6日より、5歳から11歳の子どもの新型コロナウイルスワクチン接種が「努力義務」となりました。10月24日からは生後6か月から4歳を対象に努力義務が適用されました。「努力義務」とは、「接種を受けるよう努めなければならない。」であり、義務とは異なります。この努力義務を義務と勘違いされませんよう、保護者の皆様には周知する必要があると考えます。

　また、乳幼児は3回接種するよう、接種券と共に案内が届いておりますが、安全性が確認されていないワクチンを打つ、打たないという選択肢の他に臨床試験終了まで「待つ」という選択肢もございます。

　また、ワクチン接種後に体調に異変をきたした方が多数おりますが、テレビ報道ではあまり取り上げておりません。欲しい情報は自分で探しにいかないと手に入らない時代になっています。

夫がワクチン接種3日後に急死。4児育てるシングルマザーの話はこちらをクリック

　私たちはワクチン接種に反対しているわけではありません。国民には正しい情報の開示をして、選べるようにして頂きたいと考えます。

諸外国では、イベルメクチンが
新型コロナに大きな効果のある話はこちらをクリック

2022年12月22日

☆安倍元総理の“国葬”に関する黄色いリボンの会の見解

　そもそも国葬はその由来が『日本では、天皇・皇太后などのほか、明治以降1945年までの間、天皇の「特旨とくし」（特別な思し召し。）によって「国家ニ偉功アル者の国葬が行われてた。』という、天皇や皇太后など皇室の方たち以外は“天皇の思し召し”で“国家に功績のあるもの”を選んで行われる葬儀でした。

そのため、『国葬令が1947年に廃止』されて以降は政治家では“その功績に関わらず”国葬が行われたのは吉田元茂首相の1件だけで、しかも賛否両論が飛び交うものになりました。

その由来や現在国葬を行う“法的根拠がない”ことを踏まえると、

一、“民主主義の精神”からは“天皇の思し召し”で行われる国葬と言う形式はなじまないと判断します。

一、“功績”に関わらず、吉田元首相以外の全ての元首相の葬儀は“政経分離の原則”も鑑みて、国葬にしないことが慣習になっています。
加えて安倍元首相の“功績”自体も評価が大きく割れており、“功績を理由”にするのでは“安倍政権が功績をあった”ことにしたいという意図の“政治利用”と判断されてもしかたありません。

一、“法的根拠の存在しない”国葬を“閣議決定”だけで行うのでは、“国葬令”という法律を“立法機関でない”内閣の判断だけで行ったのと同じことです。
“立法機関”である国会の審議を経て行うべきことを“内閣だけで行った”今回の国葬強行は明確な“憲法違反”と言うべきで、到底容認できるものではありません。

一、事件の背景に“政権や自民党と深い繋がりが疑われる”統一教会との関連が取りざたされています。
事件の解明及び、“統一教会と自民党の関連”をしっかり検証した上で、改めて“国葬”の是非も問うべきでしょう。

以上。安倍元総理の国葬は、憲法に規定された民主主義の大テーマである主権在民を重じるなら、最小限、国会で審議すべきであるからして、閣議決定による国葬は、独裁的決定であり、明らかに憲法違反であるため、反対します。

なお、仮に国会で審議される事になったとしても、統一教会との関わりが記録に残され、政教分離の原則にも触れる事も予想される憲法違反を疑われる人物を国葬に出来るかどうか、十分、国会で審議される事を期待したいところですが、憲法違反の疑念の晴れないままに国葬とする事に反対である事に変わりはありません。

2022年7月28日
黄色いリボンの会

ロシアのウクライナへの軍事侵攻
及びそれに対する日本政府の対応について

　まず、いかなる理由があろうとも、『軍事力による国際秩序の変更』は『国際法の重大な違反』の疑いが濃厚で、そのことに対して厳しく『非難』し、『侵攻の内容(どの程度国際法を侵害しているか)を徹底検証』する必要があります。

(☆ロシアは侵攻の理由として①NATO諸国が“約束破り”のNATOの東方への拡大を行ったこと②ウクライナ東部のロシア系の住民をウクライナ政府が弾圧したことを挙げていて、『ロシア系住民の保護』をも理由にしています。)

　それに対してNATO諸国はロシアを非難し、(第三次世界大戦のリスクを踏まえて)直接戦争への介入はせずに“経済制裁”の強化(2014年から経済制裁は続いています)“武器(種々の装備)の支援”を行っています。

　ここからが本題になります。

　“経済制裁”は“世界の3/4の国々が同調しない”ことで単に実効性に問題が起きているだけでなく、

①(原油や天然ガスの価格の高騰などで)ロシアの貿易による収入が『4月だけで1兆円の増収(ロイター通信より)』になり、『長期的には約40兆円程度の増収(ブルームバーグより)　』となり、ロシアの軍事的な妨害になるどころか、『大幅に支援』している結果になっている。

②“ロシア産の非常に安価な天然ガスや大量の原油”への規制がはいったことで、“世界中が物価高騰”のあおりを受けている。(ロシア産の安価な天然ガスの恩恵を受けていた)“欧州諸国はすさまじい生活費の高騰”になり、食糧や(天然ガスを材料にする)“化学肥料”の世界的な高騰は世界中の貧困層の『飢餓リスク』を増大させ、さらにリスクが上昇する懸念をもたらしている。

　“武器支援”は“ウクライナ軍が不利になりにくい”効果はあるものの、『戦闘の激化』をもたらし、現時点で『停戦』や『講和』の目途が立ちにくい状況になっている。(※一応停戦交渉自体は行われているようです。)

　さらに“ウクライナのNATO加盟希望”が戦争の一因にもなっている(ロシアはそう主張)状況でNATO諸国は“武器支援”には熱心な一方、『停戦交渉』には非常に“消極的”に見えるだけでなく、しばしば、『プーチン政権を倒すのが目的』というような“挑発的な発言”も垣間見られる。

　上記の状況を踏まえ、私たち“黄色いリボンの会”はウクライナ戦争による“直接、間接的な被害者を最小限”にすることを願い、以下の提言をします。

◎戦争の被害を最小限にするために『即時停戦』を強く訴えます。

　そのためには、①『戦争停止に効果がない』だけでなく、『世界中の物価高騰や“飢餓リスク”を高める』“経済制裁”の速やかな停止、および、②『戦争を長引かせ』かつ『戦闘をより悲惨なものにする』リスクの多々ある“武器支援”の速やかな停止を『即時停戦』の条件とします。

◎岸田政権の今回のウクライナ戦争への対応について

　戦争当初は『比較的中立の姿勢』に見えた岸田政権ですが、『アメリカの駐日大使の助言』を受けて、一気に『NATO諸国べったり』に見える対応に変化したように見えます。

　“世界の3/4の国々”が“経済制裁に不参加”な状況で、『積極的に経済制裁参加』し、『“一方の当事者”のゼレンスキー大統領の国会演説』を積極的に開催し、『“戦争当事者でもない”のに、ロシアの外交官を追放』するのは『積極的にロシアを挑発』しているようにしか見えません。

　『平和条約を締結していない』ロシアとは『朝鮮戦争同様に“停戦している”だけ』で、何かのきっかけで『戦争がいつ再開してもおかしくない』ことを肝に銘じる必要があります。

　いつ『開戦してもおかしくない』状況では『交渉のテーブルを確保しておく』ことが非常に大切なのに、核大国であり、“世界最強クラスの軍隊を持つ”ロシアとの『交渉ルートを自ら断つ』のは“自殺行為”にしか見えません。

　様々な『外交能力』『危機管理能力』に欠ける岸田政権は大いに問題であり、さらに自民党内には『改憲して核武装が必要』とか、『さらに危機リスクを大きく高める』主張をする人たちまでいます。

　今の状況で“自民党を支持”することは“日本のリスクを無限大”にするようなものに思えます。

　そこで、次の参議院選挙では、まるで“戦争拡大を望んでいる”かのように“経済制裁”と“武器の支援”を応援するメディア報道に捉えられる事無く、『理性を持ってウクライナ問題に取り組める』政治家たちを選ぶべきだと考えます。

　　黄色いリボンの会
2022年5月9日