《マイナンバーカード普及に関する黄色いリボンの会の見解》

～マイナンバー制度とマイナンバーカードの活用は全くの別物～
第４７５号コラム「マイナンバーとマイナンバーカード」 | コラム | デジタル・フォレンジック研究会 (digitalforensic.jp)

　6月2日、参議院本会議で成立したマイナンバー法などの改正法により、従来の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナンバーカードに一体化されることになりました。

現行保険証、来年秋に廃止へ | 福島民報 (minpo.jp)

　マイナンバー制度は行政事務の効率化と公務員の削減のためのものですが、マイナンバーカードは行動履歴の収集のためのものに他なりません。

 マイナンバーカードは廃止すべき？迷走するマイナンバー制度の問題点を解説｜サイバーセキュリティ.com (cybersecurity-jp.com)

　『行政を効率化』させるためのマイナンバー制度と『行動履歴を収集』するためのマイナンバーカードは実は『一緒にしてはいけない』のです。　

「健康保険証の廃止・マイナンバー統合」、賛成は僅かに5.6％のみ！約7割が反対表明 医療機関の54.5％でトラブル報告 大阪府保険医協会 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

　個人情報が紐付けされ、『行動履歴が収集』されるマイナンバーカードの情報は『セキュリティがザル』の状態にさらされており、健康保険証との一体化で“紛失”リスクが激増します。

堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由とデタラメの必然（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース

　そして、健康保険証の廃止で国民に選択の余地を与えないやり方は“専制国家”並みであり、さらに今回の一連の情報漏洩や不具合の件や“不具合のオンパレード”だった『新型コロナワクチン予約システム』が象徴するように今の政府の情報管理能力は『先進国最低クラス』なことも踏まえると、マイナンバーカードは廃止すべきだと思います。

「健康保険証の廃止・マイナンバー統合」、賛成は僅かに5.6％のみ！約7割が反対表明 医療機関の54.5％でトラブル報告 大阪府保険医協会 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

マイナンバーカードと統合した健康保険証、別人の情報にひも付け発覚！政府「数件確認されている」 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

　また、国民の情報をマイナンバーカードで管理することにより、将来的に預金封鎖、徴兵などの戦争協力活動への強制も無きにしも非ずなので、マイナンバーカードを廃止するだけでなく、会社や金融機関に提出する書類へのマイナンバー記入も廃止すべきと考えます。

（マイナンバーカードに関するその後の記事）

読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ (msn.com)

マイナカード利用機会拡大/政治/社会総合/デイリースポーツ online (daily.co.jp)

紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝今市太郎 | マネーボイス (mag2.com)

マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ (msn.com)

資格確認書、更新制限なし 保険証廃止で官房長官 (msn.com)

～コロナの「緊急事態宣言」と憲法改正の「緊急事態条項」とを混同してはいけない～

　コロナ危機を口実に自民党が「改憲４項目」の緊急事態条項の創設を狙っていますが、自民党憲法改正案に埋め込まれている「緊急事態条項」は、緊急事態（注）を口実に、国民の権利を制限し、人権を奪ったり、国民の財産を国が奪ったり、徴兵や兵站活動、その他の政府の方針に、国民を強制的に協力させることができるものです。緊急事態（注）を宣言すれば、何でもありになってしまう緊急事態条項の導入は、コロナの緊急事態宣言と次元が全く異なるものであり、私たちは、緊急事態条項の導入を許すことは論外であると考えます。

（注）政府が想定する『緊急事態』の要件とは『法律で定められる』ことになっており、さらにその詳細は『内閣に一任される』こととなっています。先日行われた(共同通信による)憲法世論調査によれば、”大地震など大規模災害”や”感染症の爆発的なまん延”、”他国から攻撃を受ける”等等を緊急事態と想定しているようです。私たちは、議会で圧倒的多数を維持している自民党政権が閣議決定で勝手に色々と決めてきた実績を鑑みて「緊急事態条項」の創設は国民への不利益しかないと考えています。

以下、会の見解に関する詳細説明。

■自民党は6月1日の衆院憲法審査会で、大規模災害などの緊急時に衆院議員の任期延長などを特例的に認める「緊急事態条項」の創設に向け「総括的な論点整理」を行うよう提案しました。

緊急事態条項 自民が「総括的な論点整理」を提案 衆院憲法審 (msn.com)

　今年5月の世論調査によると、約7割の人たちが『憲法改正の機運は整っていない』と判断。『改憲よりも優先すべき政策』はたくさんある…と一般市民は判断しています。

改憲機運は高まらず71％　同性婚71％容認、憲法世論調査https://news.yahoo.co.jp/articles/296c68f0c67aaf99cae8dc4c8a988d8554979802

　しかし、同時に『災害などの緊急事態には“緊急事態条項”を導入した方がいい？』という設問や『改憲そのものには賛成か』という質問には肯定的な意見の方が多いのです。

　多くの方が“大規模災害対策”などに『緊急事態条項は必要』と“誘導”されているようですが、実際には『　“災害対策基本法”で対策済み』で、緊急事態条項を敢えて導入する必要は全くありません。
災害対応には緊急事態条項が必要らしいと思っているあなたに知ってほしい７つのこと | POST (sealdspost.com)

　日本国憲法制定時にも『非常時に乗じて政府の自由判断が可能な仕組みを残しておくとどれほど精緻な憲法でも破壊される可能性があること』を理由に緊急事態条項は設置しないことを国会でしっかり答弁されています。

自民党憲法改正案の詳細についてははこちら↓↓をご参照ください。

【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！ (fc2.com)

　自民党改憲案の本丸である緊急事態条項は問題があり過ぎて、元最高裁判事が、「正気の人が書いた条文とは思えない」と厳しく批判し、『ナチスの手口に倣った独裁政治要項』と一部の人たちから揶揄されています。
「正気とは思えない」　自民改憲草案に元最高裁判事 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)

例えば、

①“発動要件”が法律で決められる上に、その判断が『内閣に一任』されている

　（→　内閣が『恣意的に緊急事態に持ち込む』ことが可能）

②緊急事態の“期限が決められていない”

　（→『永久に継続』することが可能）

③事実上の法律が制定できる　

　（→国会を開かなくても政権運営が可能。緊急事態の期限がないことも踏まえて、『永久に独裁政治が行える』）

④「罰則付きの国民の協力義務」があるため、『基本的人権を無視した強権政治』を行うことが可能

等等、『民主的なワイマール憲法を機能不全』にした『ナチスドイツの全権委任法』の再来と言っていいのが自民党案の緊急事態条項です。https://www.facebook.com/100036320376233/videos/263653419412753/

このように欠陥だらけの緊急事態条項を、現在の憲法審査会は修正するどころか、どうやったらこの『欠陥だらけの緊急事態条項』を通せるかを議論する場に成り下がっています。

※いまの憲法審査会は異常であり、憲法を議論するのにふさわしくない場であることを枝野さんが動画で代弁。
https://twitter.com/knife900/status/1641420637511249920?s=20）

そして、今の憲法審査会を『批判した小西議員』は憲法審査会の幹事を更迭されました。立民 小西議員 党の参院政審会長を辞任 “サル発言”でけじめ | NHK | 憲法

安倍政権が改憲の最優先項目に掲げていた改憲案の緊急事態条項については、「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」と濱田元最高裁判事が言っているように、私たちは、緊急事態条項の導入を許すことは論外であると考えています。
濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！ – Everyone says I love you ! (goo.ne.jp)