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マイナンバーカード普及に関する黄色いリボンの会の見解

《マイナンバーカード普及に関する黄色いリボンの会の見解》

~マイナンバー制度とマイナンバーカードの活用は全くの別物~
第475号コラム「マイナンバーとマイナンバーカード」 | コラム | デジタル・フォレンジック研究会 (digitalforensic.jp)

 6月2日、参議院本会議で成立したマイナンバー法などの改正法により、従来の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナンバーカードに一体化されることになりました。

現行保険証、来年秋に廃止へ | 福島民報 (minpo.jp)

 マイナンバー制度は行政事務の効率化と公務員の削減のためのものですが、マイナンバーカードは行動履歴の収集のためのものに他なりません

 マイナンバーカードは廃止すべき?迷走するマイナンバー制度の問題点を解説|サイバーセキュリティ.com (cybersecurity-jp.com)

 『行政を効率化』させるためのマイナンバー制度と『行動履歴を収集』するためのマイナンバーカードは実は『一緒にしてはいけない』のです。 

「健康保険証の廃止・マイナンバー統合」、賛成は僅かに5.6%のみ!約7割が反対表明 医療機関の54.5%でトラブル報告 大阪府保険医協会 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

 個人情報が紐付けされ、『行動履歴が収集』されるマイナンバーカードの情報は『セキュリティがザル』の状態にさらされており、健康保険証との一体化で“紛失”リスクが激増します。

堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由とデタラメの必然(日刊ゲンダイDIGITAL) – Yahoo!ニュース

 そして、健康保険証の廃止で国民に選択の余地を与えないやり方は“専制国家”並みであり、さらに今回の一連の情報漏洩や不具合の件や“不具合のオンパレード”だった『新型コロナワクチン予約システム』が象徴するように今の政府の情報管理能力は『先進国最低クラス』なことも踏まえると、マイナンバーカードは廃止すべきだと思います。

「健康保険証の廃止・マイナンバー統合」、賛成は僅かに5.6%のみ!約7割が反対表明 医療機関の54.5%でトラブル報告 大阪府保険医協会 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

マイナンバーカードと統合した健康保険証、別人の情報にひも付け発覚!政府「数件確認されている」 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

 また、国民の情報をマイナンバーカードで管理することにより、将来的に預金封鎖、徴兵などの戦争協力活動への強制も無きにしも非ずなので、マイナンバーカードを廃止するだけでなく、会社や金融機関に提出する書類へのマイナンバー記入も廃止すべきと考えます。

(マイナンバーカードに関するその後の記事)

読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ (msn.com)

マイナカード利用機会拡大/政治/社会総合/デイリースポーツ online (daily.co.jp)

紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画=今市太郎 | マネーボイス (mag2.com)

マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ (msn.com)

資格確認書、更新制限なし 保険証廃止で官房長官 (msn.com)

【自民党改憲案にある緊急事態条項に関する黄色いリボンの会の見解】

~コロナの「緊急事態宣言」と憲法改正の「緊急事態条項」とを混同してはいけない~

 コロナ危機を口実に自民党が「改憲4項目」の緊急事態条項の創設を狙っていますが、自民党憲法改正案に埋め込まれている「緊急事態条項」は、緊急事態(注)を口実に、国民の権利を制限し、人権を奪ったり、国民の財産を国が奪ったり、徴兵や兵站活動、その他の政府の方針に、国民を強制的に協力させることができるものです。緊急事態(注)を宣言すれば、何でもありになってしまう緊急事態条項の導入は、コロナの緊急事態宣言と次元が全く異なるものであり、私たちは、緊急事態条項の導入を許すことは論外であると考えます。

(注)政府が想定する『緊急事態』の要件とは『法律で定められる』ことになっており、さらにその詳細は『内閣に一任される』こととなっています。先日行われた(共同通信による)憲法世論調査によれば、”大地震など大規模災害”や”感染症の爆発的なまん延”、”他国から攻撃を受ける”等等を緊急事態と想定しているようです。私たちは、議会で圧倒的多数を維持している自民党政権が閣議決定で勝手に色々と決めてきた実績を鑑みて「緊急事態条項」の創設は国民への不利益しかないと考えています。

以下、会の見解に関する詳細説明。

■自民党は6月1日の衆院憲法審査会で、大規模災害などの緊急時に衆院議員の任期延長などを特例的に認める「緊急事態条項」の創設に向け「総括的な論点整理」を行うよう提案しました。

緊急事態条項 自民が「総括的な論点整理」を提案 衆院憲法審 (msn.com)

 今年5月の世論調査によると、約7割の人たちが『憲法改正の機運は整っていない』と判断。『改憲よりも優先すべき政策』はたくさんある…と一般市民は判断しています。

改憲機運は高まらず71% 同性婚71%容認、憲法世論調査https://news.yahoo.co.jp/articles/296c68f0c67aaf99cae8dc4c8a988d8554979802

 しかし、同時に『災害などの緊急事態には“緊急事態条項”を導入した方がいい?』という設問や『改憲そのものには賛成か』という質問には肯定的な意見の方が多いのです。

 多くの方が“大規模災害対策”などに『緊急事態条項は必要』と“誘導”されているようですが、実際には『 “災害対策基本法”で対策済み』で、緊急事態条項を敢えて導入する必要は全くありません。
災害対応には緊急事態条項が必要らしいと思っているあなたに知ってほしい7つのこと | POST (sealdspost.com)

 日本国憲法制定時にも『非常時に乗じて政府の自由判断が可能な仕組みを残しておくとどれほど精緻な憲法でも破壊される可能性があること』を理由に緊急事態条項は設置しないことを国会でしっかり答弁されています。

自民党憲法改正案の詳細についてははこちら↓↓をご参照ください。

【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる! (fc2.com)

 自民党改憲案の本丸である緊急事態条項は問題があり過ぎて、元最高裁判事が、「正気の人が書いた条文とは思えない」と厳しく批判し、『ナチスの手口に倣った独裁政治要項』と一部の人たちから揶揄されています。
「正気とは思えない」 自民改憲草案に元最高裁判事 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)

例えば、

①“発動要件”が法律で決められる上に、その判断が『内閣に一任』されている

 (→ 内閣が『恣意的に緊急事態に持ち込む』ことが可能)

②緊急事態の“期限が決められていない”

 (→『永久に継続』することが可能)

③事実上の法律が制定できる 

 (→国会を開かなくても政権運営が可能。緊急事態の期限がないことも踏まえて、『永久に独裁政治が行える』)

④「罰則付きの国民の協力義務」があるため、『基本的人権を無視した強権政治』を行うことが可能

等等、『民主的なワイマール憲法を機能不全』にした『ナチスドイツの全権委任法』の再来と言っていいのが自民党案の緊急事態条項です。https://www.facebook.com/100036320376233/videos/263653419412753/

このように欠陥だらけの緊急事態条項を、現在の憲法審査会は修正するどころか、どうやったらこの『欠陥だらけの緊急事態条項』を通せるかを議論する場に成り下がっています。

※いまの憲法審査会は異常であり、憲法を議論するのにふさわしくない場であることを枝野さんが動画で代弁。
https://twitter.com/knife900/status/1641420637511249920?s=20

そして、今の憲法審査会を『批判した小西議員』は憲法審査会の幹事を更迭されました。立民 小西議員 党の参院政審会長を辞任 “サル発言”でけじめ | NHK | 憲法

安倍政権が改憲の最優先項目に掲げていた改憲案の緊急事態条項については、「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」と濱田元最高裁判事が言っているように、私たちは、緊急事態条項の導入を許すことは論外であると考えています。
濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」! – Everyone says I love you ! (goo.ne.jp)

防衛予算倍増に関する黄色いリボンの会の見解

~“防衛予算倍増”をやめて“食糧確保”政策を~

1月9日から1週間に渡る欧米歴訪を終えて帰国した岸田首相。

「5月に広島で開催するG7サミットに向けて環境整備を図ることが目的」だと言っていたのに、どの国の首脳会談でもG7サミットの話はそこそこに、「軍事協力」のことばかり。イタリアではメローニ首相との会談で、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした上、新たに外務・防衛当局間の協議を開始することで合意。英国ではスナク首相と、自衛隊と英国軍がお互いの国に滞在した際の法的地位を定める「円滑化協定」に署名をしました。

以下問題に従って、番号に対応した説明をします。

①防衛費の安定財源は、未来の世代に先送りする事無く、今を生きる我々が責任を負う。…(増税!?)

②国会での議論を経ず、次々と閣議決定。

・防衛費財源問題

・安保関連3文書(自衛隊に日米共同の統合司令本部を常設等)

・他国への軍事費”無償”支援の解禁

③食料問題

食料輸入率は63%、種子は90%、

化学肥料100%、餌60~80%  

食料自給率が危ない。軍事費より食料では?

①「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化して行く。そのための裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えました。防衛力を抜本的に強化するとは、端的に言うのならば、戦闘機やミサイルを購入するということです。この資金をすべて未来の世代に付け回すのか、あるいは自分たちの世代も責任の一端を担うのかを考えた次第です。侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を行なった上で一つの結論をしっかりまとめて行くのが、責任政党、自民党の伝統です。今回もその伝統を背負った決定ができたと思っています。」… 欧米歴訪最終日15日のワシントンでの日本向けの記者会見で…。

②国民に一言も説明せず、国会で議論もせず、国会の閉会後にコッソリと閣議決定しただけなのに、「侃々諤々の議論を行なった」とのたまいました。

昨年の臨時国会閉会後、岸田首相は「安保関連3文書改定」を閣議決定しただけでなく、他国への「軍事費支援」を解禁すると決めました。その内容は「開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、国軍を対象とした新たな無償の資金協力の枠組みを導入する」というものです。

改定が閣議決定された「安保関連3文書」には、「自衛隊に日米共同の統合司令本部を常設する」と明記されています。それは「自衛隊の中に米軍の司令官が常駐し、在日米軍だけでなく自衛隊もアメリカの戦力として扱う」という意味であり、「自衛隊は米軍の一部となる」という意味なのです。つまり「アメリカの軍事作戦に自衛隊も従う」という意味であり、アメリカがどこかの国と戦争を始めたら、自衛隊もその戦争に駆り出されることになるのです。

③仮に台湾有事などに巻き込まれ、日本が戦争状態になった時のことをイメージしてみましょう。専門家からは『輸入が止まり、“太平洋戦争後の恐ろしい飢餓”を大きく上回る食糧不足』に見舞われるという推測が出ています。

我が国は、食料(63%輸入)、種(90%輸入)、肥料(化学肥料は100%輸入)、餌(60~80%輸入)を海外に依存しています。

仮に戦争になったら、食料の大部分を輸入に頼る日本人は7500万人(全人口の6割)が餓死。辛うじて生き残った5000万人も栄養失調の飢餓状態に陥るという恐ろしい予測が出てきています。

ところが、鈴木俊一財務大臣は財政制度審議会で、「食料自給率向上など考えていない。国際分業論を展開し、食料など買える所から買ってくれば良い」と言及。

ウクライナ戦争の長期化等で物価が上昇し、世界的に『食糧危機』のリスクが非常に高くなりつつある中で、日本政府は『頑なに輸入を優遇』し、酪農家や米農家を『全く救う政策を打ち出さない』で、より『飢餓リスクを高める』無策を講じています。

終戦後、飢餓に見舞われたときの日本の自給率は約80%でした。現在の日本の自給率は“表面上の数値”もずっと低い上に、“肥料”“種”“家畜の飼料”をほぼ海外に頼っている現状では実質の自給率は『一桁』とも言われています。

■国防は軍拡より食料自給率の向上を。

  政府は、12 月 16 日の閣議で 2027 年度には防衛費をGDP比2%、11 兆円に増額す るとし、この5年間で総額約 43 兆円とすることを決定しました。その内実は、米国からの 武器の大量購入であり、そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税(復興 特別所得税延長)、たばこ税の大増税を打ち出しています。  

私たちは、『防衛予算倍増』の前に“農畜産家”の救済等『食糧安保』のための様々な政策を政府に強く求めたいと思います。

※※以下は参考リンクです。

☆日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要 東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より政2022年11月28日 長周新聞

☆【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】ミニマム・アクセスなどの「最低輸入義務」の見直し(再論)2022年12月22日 Ja com

☆敵基地攻撃能力は「日米で協力」明記 政府案の全容判明、閣議決定へ12/13(火) 朝日新聞デジタル

☆防衛予算拡大で自衛隊の“弱体化”を図る安倍政権① 清谷 信一 2018.09.04 アゴラ

「統一教会問題」に関する黄色いリボンの会の見解

 臨時国会会期末の2022年12月10日、旧統一教会による「霊感商法」問題を受けた「被害者救済法」が参議院本会議でスピード可決、成立し、23年1月5日に施行されることになりました。しかし、その中身は不十分で、継続的な検討が必須と考えます。

例えば、

・法案では、教団など法人に対しての寄付を対象としていますが、統一教会の寄付のやり方は教会長など個人に対して行うため、統一教会にこの救済法案は適用されません。

・また法案では、寄付を「要求」することを禁じていますが、信者が「自主的に」献金した形にすれば違法になりません。「いくらでも逃げることが可能」です。

・さらに信者本人の代わりに家族などが献金の「取消権」を行使しようとする場合の要件がやたらと厳しく、信者本人の扶養請求権の範囲内という制限や、献金した本人に「資産が残っていないこと」「不動産を所有していないこと」という不可解な必須条件があることによって救済範囲が狭められています。

・法案では、法人が個人を「困惑」させて寄付勧誘することの禁止や、信者の配偶者や子による寄付の取り消しを可能にする特例措置が盛り込まれています。しかし、全国弁連は、法人に限らず信徒団体なども規制対象に含め、困惑だけでなく「正常な判断ができない状態に乗じた」と修正する必要があると指摘しています。

・全国弁連は、骨抜きになった法案に対し、①「正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべき」②被害者への補償は「教団に支払わせるのが筋」③「上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎませんから、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の『使用者責任』が問われる必要がある等の指摘をしています。

 そもそも、旧統一教会の問題点は、

・自民党は選挙活動などで“安倍元首相を中心に”多くの議員たちと教団が協力関係にあり、“政教分離の原則”に明らかに反しています。

・様々な手法を通して、普通の人を『洗脳』して、多額の資金を“詐欺同然に巻き上げ”ています。

・日本には“朝鮮半島の人たちを弾圧した罪”があり、それを“償わなければならない”という教義であり、『日本人信者は償う』ことが事実上の義務になっています。

・“反日政策”を教義とする教団と政治家や政党が政治家、政党としての立場で深い関係があるだけでなく、“統一教会や教会と深い関係にある団体”の主張する政策や改憲案を自民党が推進している疑惑が濃厚です。

例えば、自民党が全力で進めようとしている憲法改正案にある緊急事態条項の創設から自衛隊明記に至るまで<統一教会の主張>とそっくりであり、家族や婚姻についての基本原則(憲法24条)にも「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」など一言一句同じ文言が盛り込まれ、統一教会の政治団体「国際勝共連合」が提唱してきたものとウリ二つであることが判明しています。

当会(黄色いリボンの会)は、違法な勧誘をする統一教会の解散はもちろんのこと、政教分離の原則などから、政治家(主に自民党岸田政権)と統一教会との“協力関係”を一刻も早く、かつ、完全に断ち切る必要があると考えます。

同時に

・統一教会の被害者の救済は、すべて、教団に支払わせるのが筋で、国民の税金を使わずに行うべき

・このように被害者を次々と生み出す反社会的団体に免税特権が与えられているなど、許されることではない

・統一教会の被害者個々人の救済のためにも、統一教会が日本で集めた巨額資金がどこへ流れ、どのように使われたのか、文鮮明が北朝鮮に送金をした後、北朝鮮への資金の流れはどうなったのかなど、国際的な問題として追及すべき

・統一教会の全容を突き止めるためにも、強制捜査が必要。上位下達の教祖独裁組織である統一教会は、日本の教団の幹部とて、中間管理職に過ぎないため、暴力団などの組織犯罪の罪を問う場合と同じく、組織の頂点にいる韓鶴子総裁の「使用者責任」が問われるべき。そのためには、少なくとも日米韓の国際的な捜査協力体制の構築が必要

・国内だけでなく、海外にある統一教会の資産を差し押さえて、被害者への弁済にあてるべき

であると考えます。

2022年12月31日

(以下参考リンク)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/215292

「家族の被害救えない」旧統一教会被害者救済法案 紀藤氏ら弁護士が修正求め声明…取り消せる寄付の範囲狭すぎ:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

東京新聞 22/11/21

☆日刊IWJガイド・非会員版「日本の統一教会への強制捜査だけでなく、統一教会トップの韓鶴子総裁への『使用者責任』を問うべく、国際的な捜査協力体制を構築すべき!」2022.11.21号~No.3721号

引用元) IWJ 22/11/21

☆統一教会とズブズブじゃないか 「反日カルト」と密だった自民・清和会 次々に暴かれる両者の関係 戦後政治の闇引きずり出す

政治経済2022年8月2日 長周新聞

新型コロナワクチンに関する黄色いリボンの会の見解

乳幼児や子どもへのコロナワクチン接種は慎重に


 ワクチン接種は任意であり、打ちたい人は打てば良いし、打ちたくない人は打たないでよいと思います。ただ、乳幼児や子どもへのコロナワクチン接種はよく考えた方がよいと思います。


【理由1】コロナワクチンは臨床試験中です。


 新型コロナワクチンは、日本では特例承認されていますが、開発した大手製薬会社では臨床試験の段階です。臨床試験とは、健康な成人や患者を対象に新しい薬や治療法の効果や安全性を科学的に調べる方法です。

◆新型コロナワクチン臨床試験完了予定日◆

ファイザー《参加者46,950人》2023年1月31日https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04368728
モデルナ ①《参加者234人》2024年1月31日https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04860297
モデルナ ②《参加者30,000人》2022年12月29日https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04470427
アストラゼネカ 《参加者32,459人》 2023年2月24日https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04516746


【理由2】コロナワクチンはmRNAワクチンですが、mRNAワクチン開発者であるマローン博士が成長期にある子どもへの接種に対して警告しています。

くわしくはこちらをクリック


【理由3】全国有志医師の会が乳幼児子どもへのコロナワクチン接種に反対する声明を発表しています。

くわしくはこちらをクリック


 2022年9月6日より、5歳から11歳の子どもの新型コロナウイルスワクチン接種が「努力義務」となりました。10月24日からは生後6か月から4歳を対象に努力義務が適用されました。「努力義務」とは、「接種を受けるよう努めなければならない。」であり、義務とは異なります。この努力義務を義務と勘違いされませんよう、保護者の皆様には周知する必要があると考えます。

 また、乳幼児は3回接種するよう、接種券と共に案内が届いておりますが、安全性が確認されていないワクチンを打つ、打たないという選択肢の他に臨床試験終了まで「待つ」という選択肢もございます。

 また、ワクチン接種後に体調に異変をきたした方が多数おりますが、テレビ報道ではあまり取り上げておりません。欲しい情報は自分で探しにいかないと手に入らない時代になっています。

夫がワクチン接種3日後に急死。4児育てるシングルマザーの話はこちらをクリック

 私たちはワクチン接種に反対しているわけではありません。国民には正しい情報の開示をして、選べるようにして頂きたいと考えます。

諸外国では、イベルメクチンが
新型コロナに大きな効果のある話はこちらをクリック

2022年12月22日

安倍元総理の“国葬”に関する黄色いリボンの会の見解

☆安倍元総理の“国葬”に関する黄色いリボンの会の見解

 そもそも国葬はその由来が『日本では、天皇・皇太后などのほか、明治以降1945年までの間、天皇の「特旨とくし」(特別な思し召し。)によって「国家ニ偉功アル者の国葬が行われてた。』という、天皇や皇太后など皇室の方たち以外は“天皇の思し召し”で“国家に功績のあるもの”を選んで行われる葬儀でした。


そのため、『国葬令が1947年に廃止』されて以降は政治家では“その功績に関わらず”国葬が行われたのは吉田元茂首相の1件だけで、しかも賛否両論が飛び交うものになりました。

その由来や現在国葬を行う“法的根拠がない”ことを踏まえると、


一、“民主主義の精神”からは“天皇の思し召し”で行われる国葬と言う形式はなじまないと判断します。


一、“功績”に関わらず、吉田元首相以外の全ての元首相の葬儀は“政経分離の原則”も鑑みて、国葬にしないことが慣習になっています。
加えて安倍元首相の“功績”自体も評価が大きく割れており、“功績を理由”にするのでは“安倍政権が功績をあった”ことにしたいという意図の“政治利用”と判断されてもしかたありません。


一、“法的根拠の存在しない”国葬を“閣議決定”だけで行うのでは、“国葬令”という法律を“立法機関でない”内閣の判断だけで行ったのと同じことです。
“立法機関”である国会の審議を経て行うべきことを“内閣だけで行った”今回の国葬強行は明確な“憲法違反”と言うべきで、到底容認できるものではありません。


一、事件の背景に“政権や自民党と深い繋がりが疑われる”統一教会との関連が取りざたされています。
事件の解明及び、“統一教会と自民党の関連”をしっかり検証した上で、改めて“国葬”の是非も問うべきでしょう。

以上。安倍元総理の国葬は、憲法に規定された民主主義の大テーマである主権在民を重じるなら、最小限、国会で審議すべきであるからして、閣議決定による国葬は、独裁的決定であり、明らかに憲法違反であるため、反対します。

なお、仮に国会で審議される事になったとしても、統一教会との関わりが記録に残され、政教分離の原則にも触れる事も予想される憲法違反を疑われる人物を国葬に出来るかどうか、十分、国会で審議される事を期待したいところですが、憲法違反の疑念の晴れないままに国葬とする事に反対である事に変わりはありません。

2022年7月28日
黄色いリボンの会

【参院選2022アンケート回答】宮崎選挙区 日本共産党 白江好友候補

「黄色いリボンの会」アンケートへの回答

質問① 「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どものワクチン接種に反対していただけますか?
(新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きいことは明確に統計に出ています)

はい      いいえ

回答:どちらでもない。

 ワクチン接種は、子どもでも大人でも強制されるものではないと考えます。打ちたくない場合はその意思を尊重すべきです。一方、接種を希望する人には安全に速やかに接種を行うべきだと考えます。

質問② ワクチンの副反応を起こされている方たちへの救済がまったく行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか?
(日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応で苦しんでおられる”という統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています)ワクチン副反応をおこされている方達への救済が全く行われていないように思えます。)
はい      いいえ

回答:はい      

副反応については、国がしっかりと事実関係の調査と原因の徹底究明を行うべきです。また、当然救済されるべきです。このことについては、国会でも政府に対して求めています。

質問③ 4項目(脱原発、安保法制廃止、消費税減税、憲法改悪阻止)及び、次の2案
・コロナ禍における経済対策として、「一律給付金の配布」(れいわ新選組政策案参考)
・コロナ感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める「日本版EUA法案」(立憲民主党政策案参考)
に、賛同していただけますか?

    はい      いいえ

回答:はい

4項目に賛同します。岸田政権は「敵基地攻撃能力」の検討を言い出しました。米国が海外で軍事行動を行う際に、日本の自衛隊も集団的自衛権の行使と称して攻撃をしかければ、その反撃として日本国内に戦火を呼び込むことになりかねません。そのために邪魔になる憲法9条を変えようとしています。断固反対します。
原発も再稼働はせず廃炉へ、原発ゼロを求めます。
物価高から暮らしを守るために、消費税5%減税を求めます。
日本共産党は、コロナで収入が減った人、生活に困っている人に10万円の特別給付金を数兆円規模で支給するよう政府に求めています。
「日本版EUA」については検討します。国産の治療薬の開発は大切だと考えます。

以上よろしくお願いします。

黄色いリボンの投票応援サイトでは、

お住いの選挙区ごとにおススメしたい
候補や政党をリストアップしています。

【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。

参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

2022年夏参議院選挙は「戦争する」を選ぶのか?「戦争をさせない」を選ぶのか?大事な選択になります。

棄権はキケン!

2022年夏参議院選挙は、「戦争する」を選ぶのか?「戦争をさせない」を選ぶのか? 大事な選択になります。

此度の参議院選挙で改憲勢力が3分の2議席を占めると憲法改正への国民投票に向かいます。

改憲勢力とは自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党です。

国民投票になれば、CMを駆使した宣伝合戦になり、資金力が圧倒的に多い自民党有利になります。

そして、多くの国民は自民党憲法改正案の危険性を知らされず、耳障りのよい言葉に惑わされ、憲法改正にイエスを投票することでしょう。

そうして、緊急事態条項をセットした自民党憲法改正案が成立すると、日本は戦争する国作りができるようになり、アメリカがやる戦争に自衛隊が前線で戦うことになります。

そこで、当会黄色いリボンの会は、投票率アップと改憲勢力3分の2阻止を目的に、おススメ投票先サイトを作りました。

日本を戦争させない国にするためにも、みなさんの一票が必要です。

棄権はキケン!

【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。それを参考に投票に行きましょう。

大野 章 88歳

ぼくは20歳になって選挙権を得て以来68年間一度も棄権せず必ず投票してきました。

今度の参議院選挙ほど危機感をもって迎えたことはありません。

ロシアのウクライナ侵略を最大限利用して“日本を戦争する国”にしたい勢力が「日本が攻められたらどうする」「いまこそ国を守る気概を」と叫んで“憲法改悪”を果たして国民生活から自由を奪ってしまおう(写真1)としています。

写真1

ぼくの少年時代が重なります。「国を守るため」と多くの若者を戦場に駆り立て戦争を拡大し、結局多数の市民の命を犠牲にしました。

「国を守るため」の“国”は昭和天皇であり国の支配層でした。国のお偉方は誰も死んでいません。殺されらのは兵隊にとられた若者であり一般市民でした。

軍事力を増強しても、一旦戦争が始まったら人の命は守られません。死ぬのは一般市民です。

“軍事増強”を叫ぶ安倍晋三元首相も日本維新の会の政治家も、自分達は安全な場所にいて死ぬことはありません。岸田文雄首相も死にません。 死ぬのは最前線に立たされる自衛隊員であり一般市民です。

あの戦争の苦い経験から生まれたのが『戦争させない、戦争しない』日本国憲法です。憲法を生かして外交努力で戦争を止める以外に自衛隊員や一般市民の命を守る方法はありません(写真2)。

写真2

自衛隊の元幹部たちの「我、自衛隊を愛す故に、憲法9条を守る」にこそ真実があります(写真3)。 

写真3

再び戦火を招き、肉親を失い、焼け野原で後悔しても遅いのです(写真4)。 

写真4

今度の参議院選挙、「戦争をさせない」を選ぶのか?「戦争する」を選ぶのか?(写真5) とても大事な選択です。

写真5

2022年夏

参議院選挙

棄権はキケン!

皆さまにおススメしたい候補者一覧を選挙区ごとにまとめました。

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 そして、おススメ候補一覧を参考にして必ず選挙に行きましょう。

 棄権は絶対にしないようにしましょう。

2022年参議院選挙比例区は、れいわ・共産・社民・立憲がおススメ

参議院選挙2022

棄権はキケン!

 黄色いリボンの会は、7月10日投開票の参議院選挙は、護憲4野党(れいわ新選組・日本共産党・立憲民主党・社会民主党)を推しています。

 比例区は、どの政党に入れたらいいかわからない…そんな方々のために、黄色いリボンの会はおススメ政党を厳選しました。

 二枚目の投票用紙(比例区)は、れいわ新選組・日本共産党・立憲民主党・社会民主党いずれかの政党名をご記入下さい。

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【参院選2022アンケート回答】東京都選挙区 日本共産党 山添拓候補

「黄色いリボンの会」アンケートへの回答

山添拓(日本共産党)

質問① 「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どものワクチン接種に反対していただけますか?
(新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きいことは明確に統計に出ています)

はい      いいえ

回答:どちらでもない。

 ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、子どもに対しても大人に対しても、接種の強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に接種が行われるべきと考えています。

質問② ワクチンの副反応を起こされている方たちへの救済がまったく行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか?
(日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応で苦しんでおられる”という統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています)ワクチン副反応をおこされている方達への救済が全く行われていないように思えます。)
はい      いいえ

回答:はい      

 接種後に起こっている副反応・健康被害について事実の調査、原因の徹底究明と被害者の治療・救済・補償を行うことを政府に要求しています。

質問③ 4項目(脱原発、安保法制廃止、消費税減税、憲法改悪阻止)及び、次の2案
・コロナ禍における経済対策として、「一律給付金の配布」(れいわ新選組政策案参考)
・コロナ感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める「日本版EUA法案」(立憲民主党政策案参考)
に、賛同していただけますか?

    はい      いいえ

回答:はい

 4項目に賛同します。日本共産党は「コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給する」ことを提案しています。「日本版EUA」については今後検討したいと考えますが、国産治療薬の開発は重要であると考えます。

以上

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参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

【参院選2022アンケート回答】宮崎県選挙区 立憲民主党 くろだ奈々候補

宮崎県選挙区 立憲民主党 くろだ奈々候補候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました

質問①

『メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい』子供へのワクチン接種反対していただけますか?

〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉


回答:はい・いいえを答えず 子どもの重症化リスクの比率は低いため、接種を急ぐ必要はないと考えます。しか
し、基礎疾患を抱える子どもや免疫不全の家族と同居する子どもにだけは推奨します。

質問②

ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済賛成していただけますか?

〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます。〉回答:「はい」

質問③

4項目脱原発 安保法制廃止 消費税減税 憲法改悪阻止)及び、次の2案
コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』(れいわ新選組政策案参考)
コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』(立憲民主党政策案参考)
ご賛同くださいますか? 

回答:はい・いいえを答えず 基本的に賛成の方向ですが、安保法制については違憲部分の廃止、消費税は時限的な5%減税、給付金は新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した「ワーキングプア」や低年金者への臨時の給付金(5万円)の支給を求めています。

【参院選2022アンケート回答】神奈川選挙区 日本共産党 あさか由香候補

神奈川選挙区 日本共産党 あさか由香候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました。

質問①「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どもへのワクチン接種に反対していただけますか?〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答:

(コメント)ワクチン接種は個人の自由な意思に基づくもので、子どもも大人も強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に行われるべきと考えます。

質問②「ワクチン副反応を起こされている方たちへの救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか?」〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます。〉

回答:はい

(コメント)副反応・健康被害の事実調査、原因の徹底究明と被害者の治療・救済・補償を行うべきです。

質問③

4項目脱原発 安保法制廃止 消費税減税 憲法改悪阻止)及び、次の2案

コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』(れいわ新選組政策案参考)
コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』(立憲民主党政策案参考)
ご賛同くださいますか? 

回答:はい

(コメント)4項目に賛同します。「コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給する」ことを提案しています。「日本版EUA」については今後検討したいと考えますが、国産治療薬の開発は重要であると考えます。

【参院選2022アンケート回答】参院選北海道選挙区 日本共産党 はたやま和也候補

 北海道選挙区 日本共産党 はたやま和也候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました。

質問①「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どもへのワクチン接種に反対していただけますか?〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答:どちらとも言えない

接種の強制や接種へむけた圧力はあってはならず、反対します。ワクチン接種と副反応に関する徹底した調査と情報公開を行うべきです。基礎疾患のある方々などを含め、希望する人には安全・迅速な接種につとめます。子どもであれ大人であれ、ワクチンの接種は情報公開と個人の自由な意思に基づく必要があることを徹底します。

質問②「ワクチン副反応を起こされている方たちへの救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか?」〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます。〉

回答:はい

副反応は徹底して調査し、結果も公表すべきです。そして、因果関係が明確に否定されない限りは幅広く救済・補償すべきであり、医療費を保障する仕組みも必要です。とりわけ、ワクチン接種後の副反応疑いの死亡事例が1600件以上報告されているなか、救済制度による死亡一時金申請受理件数は100件強にとどまり、救済された事例は1件もありません。韓国では9000件が救済され、審査が簡便で対象も広いと報告されています。ワクチン行政は救済がセットであることが不可欠であり、早急な事態の改善が必要です。

質問③「4項目(脱原発、安保法制廃止、消費税減税、憲法改悪阻止)及び、次の2案にご賛同くださいますか?」

・コロナ禍における経済対策として、「一律給付金の配布」

・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める「日本版EUA法案」

回答:はい

4項目については、完全に賛同いたします。「一律給付金」については、コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に特別給付金を5~6兆円規模で支給することを提案します。「日本版EUA」は、安全性や有効性の評価基準や、生じるリスクに関する説明責任の明確化、徹底した情報収集・監視体制も含め、今後検討をします。ワクチンや治療薬の研究・開発に関する財政支援は、他の対策と含め予防や重症化を防ぐ観点で推進することが必要だと考えます。

【参院選2022アンケート回答】ワクチン接種に反対でも賛成でもない理由

質問① 

『メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい』子供へのワクチン接種に反対していただけますか?

〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

に対し、「どちらでもない」と回答をされた候補とその理由

栃木選挙区候補 岡村けい子
「ワクチン接種は個人の意思により行うかどうか選択すべき。接種を強いることには反対。希望者に迅速に安全に実施できるようにする必要があります。」

埼玉選挙区候補 梅村さえこ
「ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、こどもに対してもおとなに対しても、接種の強制や圧力には反対です。同時に、接種を希望する人には安全かつ迅速に接種が行われるべきだと考えます。」

神奈川選挙区候補 あさか由香
「ワクチン接種は個人の自由な意思に基づくもので、子どもも大人も強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に行われるべきと考えます。」

愛知選挙区候補 すやま初美
「ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、子どもも大人も、接種の強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に接種が行われるべきと考えています。」

滋賀選挙区候補 石堂あつし
「ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、子どもも大人も、接種を強制したり、圧力をかけたりすることには反対です。同時に、接種を希望する人は、安全に迅速に接種が行われるべきだと考えます。」

京都選挙区 たけやまさいこ 
「ワクチン接種については、子どもも、大人も、うつ、うたないは個人の自由意思によるべきで、接種を強制するのは問題ですが、一方で、希望する人に接種しないことも問題です。」

鳥取・島根選挙区 村上たいじろう
「個人の判断によるのがよい」

福岡選挙区候補 まじま省三
「ワクチン接種は個人の自由な意思に基づくものです。子どもにも大人にも、接種を強制したり圧力をかけることには反対です。同時に、希望する人には安全、迅速に接種が行われるべきだと考えています。」

長崎選挙区候補 安江あや子
「ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、子どもも大人も、接種の強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に接種が行われるべきと考えています。」

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参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

【参院選2022アンケート回答】参院選茨城県選挙区 日本共産党 大内くみ子候補

 茨城県選挙区 日本共産党 大内くみ子候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました。


質問①

『メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい』子供へのワクチン接種反対していただけますか?

〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉


回答:

ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくものです。誰に対しても、接種に対する強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に接種が行われるべきと考えています。

質問②

ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済賛成していただけますか?

〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます。〉


回答:「はい」

接種後に起こっている副反応・健康被害について事実を調べながら、原因の徹底究明と被害者の治療・救済・補償を行うことを政府に要求しています。    

質問③

4項目脱原発 安保法制廃止 消費税減税 憲法改悪阻止)及び、次の2案
コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』(れいわ新選組政策案参考)
コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』(立憲民主党政策案参考)
ご賛同くださいますか? 

回答:「はい」

4項目に賛同します。日本共産党は「コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給する」ことを提案しています。「日本版EUA」については今後検討したいと考えていますが、国産治療薬の開発は重要であると考えています。

以上。頂いた回答は、

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に反映させて頂きました。

ありがとうございました。

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参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

第26回参院選おススメ候補にアンケートを実施しました。

第26回参院選おススメ候補にアンケートを実施しました。

第26回参議院議員選挙立候補者各位

アンケートご協力のお願い

 突然のご案内、失礼いたします。 

 当会は埼玉県熊谷市に活動拠点を置く黄色いリボンの会と申します。投票率アップと政権交代を目的に、有権者のみなさまにおススメしたい候補者をホームページ(黄色いリボンの投票応援サイト)に掲載する活動をしております。ご多忙の中、恐縮ですが、以下の質問にご回答をお願い致します。結果をHP(黄色いリボンの投票応援サイト)に反映させていただきます。

質問① 『メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい』子供へのワクチン接種に反対していただけますか?

〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答:はい・いいえ

質問② ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか?

〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます。〉

回答:はい・いいえ

質問③ 4項目(脱原発 安保法制廃止 消費税減税 憲法改悪阻止及び、次の2案

・コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』(れいわ新選組政策案参考)

・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』(立憲民主党政策案参考)

にご賛同くださいますか?  

回答:はい・いいえ

 以上のアンケートをFAXまたはメール等で送信させて頂きましたが、お手元に届いていない選挙事務所がございましたら、お手数ですが、以下のPDFをダウンロードして、回答をyellow-r@children-future-design.jpまで送信して下さると助かります。よろしくお願いいたします。

 なお、頂いた回答でサイトを随時更新しますので、以下をクリックして頂くといつでもご確認できます。

なぜ、黄色いリボンは”憲法改悪阻止”なのか

なぜ、憲法改悪阻止しなければいけないのか…


自民党が改正しようとしている日本国憲法案はとてもキケンです。

まずは、自民党の改憲草案を知ることから始めましょう。

自民党改憲草案憲法はどうわる
https://kaikensouan.com

↑クリックしてご覧ください。

現状、このままだと100%変わります。

ゆくゆく、核武装に先制攻撃です。

更に大国から言い値で武器を買わされ続け、国民の暮らしはますます厳しくなって行くでしょう。


参議院選挙で改憲勢力が3分の2議席を占めると憲法改正発議が行われ、自民党案による憲法改悪に向かう恐れがあります。
そのため、なんとしてでも、参議院選挙で改憲勢力3分の2を絶対に阻止する必要があります。

第26回

参議院議員選挙

2022年7月10日

投開票

私たち、黄色いリボンの会は、憲法改悪阻止に賛同する政治家を応援しています。

オススメ候補者一覧を作成しました。

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。

改憲勢力とは、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党です。

それ以外の護憲4野党(立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組)を私たちは応援しています。

自民党憲法改正案による憲法改悪を止めるためにも、改憲勢力3分の2議席絶対阻止にご協力をお願い致します。

2022年夏参議院選挙は「戦争する」を選ぶのか?「戦争をさせない」を選ぶのか?大事な選択になります。

↑クリック

ウクライナ問題に関する黄色いリボンの会の声明

ロシアのウクライナへの軍事侵攻
及びそれに対する日本政府の対応について

 まず、いかなる理由があろうとも、『軍事力による国際秩序の変更』は『国際法の重大な違反』の疑いが濃厚で、そのことに対して厳しく『非難』し、『侵攻の内容(どの程度国際法を侵害しているか)を徹底検証』する必要があります。

(☆ロシアは侵攻の理由として①NATO諸国が“約束破り”のNATOの東方への拡大を行ったこと②ウクライナ東部のロシア系の住民をウクライナ政府が弾圧したことを挙げていて、『ロシア系住民の保護』をも理由にしています。)

 それに対してNATO諸国はロシアを非難し、(第三次世界大戦のリスクを踏まえて)直接戦争への介入はせずに“経済制裁”の強化(2014年から経済制裁は続いています)“武器(種々の装備)の支援”を行っています。

 ここからが本題になります。

 “経済制裁”は“世界の3/4の国々が同調しない”ことで単に実効性に問題が起きているだけでなく、

①(原油や天然ガスの価格の高騰などで)ロシアの貿易による収入が『4月だけで1兆円の増収(ロイター通信より)』になり、『長期的には約40兆円程度の増収(ブルームバーグより) 』となり、ロシアの軍事的な妨害になるどころか、『大幅に支援』している結果になっている。

②“ロシア産の非常に安価な天然ガスや大量の原油”への規制がはいったことで、“世界中が物価高騰”のあおりを受けている。(ロシア産の安価な天然ガスの恩恵を受けていた)“欧州諸国はすさまじい生活費の高騰”になり、食糧や(天然ガスを材料にする)“化学肥料”の世界的な高騰は世界中の貧困層の『飢餓リスク』を増大させ、さらにリスクが上昇する懸念をもたらしている。

 “武器支援”は“ウクライナ軍が不利になりにくい”効果はあるものの、『戦闘の激化』をもたらし、現時点で『停戦』や『講和』の目途が立ちにくい状況になっている。(※一応停戦交渉自体は行われているようです。)

 さらに“ウクライナのNATO加盟希望”が戦争の一因にもなっている(ロシアはそう主張)状況でNATO諸国は“武器支援”には熱心な一方、『停戦交渉』には非常に“消極的”に見えるだけでなく、しばしば、『プーチン政権を倒すのが目的』というような“挑発的な発言”も垣間見られる。

 上記の状況を踏まえ、私たち“黄色いリボンの会”はウクライナ戦争による“直接、間接的な被害者を最小限”にすることを願い、以下の提言をします。

◎戦争の被害を最小限にするために『即時停戦』を強く訴えます。

 そのためには、①『戦争停止に効果がない』だけでなく、『世界中の物価高騰や“飢餓リスク”を高める』“経済制裁”の速やかな停止、および、②『戦争を長引かせ』かつ『戦闘をより悲惨なものにする』リスクの多々ある“武器支援”の速やかな停止を『即時停戦』の条件とします。

◎岸田政権の今回のウクライナ戦争への対応について

 戦争当初は『比較的中立の姿勢』に見えた岸田政権ですが、『アメリカの駐日大使の助言』を受けて、一気に『NATO諸国べったり』に見える対応に変化したように見えます。

 “世界の3/4の国々”が“経済制裁に不参加”な状況で、『積極的に経済制裁参加』し、『“一方の当事者”のゼレンスキー大統領の国会演説』を積極的に開催し、『“戦争当事者でもない”のに、ロシアの外交官を追放』するのは『積極的にロシアを挑発』しているようにしか見えません。

 『平和条約を締結していない』ロシアとは『朝鮮戦争同様に“停戦している”だけ』で、何かのきっかけで『戦争がいつ再開してもおかしくない』ことを肝に銘じる必要があります。

 いつ『開戦してもおかしくない』状況では『交渉のテーブルを確保しておく』ことが非常に大切なのに、核大国であり、“世界最強クラスの軍隊を持つ”ロシアとの『交渉ルートを自ら断つ』のは“自殺行為”にしか見えません。

 様々な『外交能力』『危機管理能力』に欠ける岸田政権は大いに問題であり、さらに自民党内には『改憲して核武装が必要』とか、『さらに危機リスクを大きく高める』主張をする人たちまでいます。

 今の状況で“自民党を支持”することは“日本のリスクを無限大”にするようなものに思えます。

 そこで、次の参議院選挙では、まるで“戦争拡大を望んでいる”かのように“経済制裁”と“武器の支援”を応援するメディア報道に捉えられる事無く、『理性を持ってウクライナ問題に取り組める』政治家たちを選ぶべきだと考えます。

  黄色いリボンの会
2022年5月9日

☆なぜ、黄色いリボンは“脱原発”なのか?

なぜ、“脱原発”なのか?

 2011年の福島原発事故で私たちは、原発が地震や津波あるいは他国からの攻撃に弱いことを知りました。

 事故後に適切な対処ができていなければ、人の住めない東日本になっていたことでしょう。

【参考】http://chikyuza.net/archives/8887
『原発を並べて自衛戦争は出来ない』(上)(下)2011年 4月 20日スタディルームもし原発が破壊されたら?小倉志郎想定外の出来事<小倉志郎(おぐらしろう):元東芝技術者>

【その他ご意見】

脱原発支持の理由(山下友宏氏)

①放射能の健康被害を国や御用学者がもみ消してしまう可能性が高いから(政治が再稼働を諦めたら救済法などの話も進展する)

②国家安全保障上極めて危険だから(ウクライナ情勢のように武力による侵攻の標的になり、テロや武力攻撃を受けたら防ぐのは不可能だから)

③脱原発したら、これまでもみ消された本物の再エネ(バイオオイル、地熱、小型水力)が見直され、経済的にもエネルギー自給率でもむしろプラスになるから(例えば地熱だけみてもFIT価格26円で原発24基分ポテンシャルがあるのが昔からわかっていて、原発プロパガンダや天下り官僚が昔から邪魔してきた)

④放射ゴミ、核燃料サイクルは事実上破綻し、核のゴミを未来世代にまわしてしまうから⑤福島原発事故対応や、廃炉技術は、産業にもなり、雇用の問題は、政治としてしか解決できないから(原発の未練がある方がマイナスと私は思います。)

⑤の雇用の問題は、連合が原発再稼働にこだわる障壁であり、このあたりが動かなきゃ、世論は動かないかもしれないです。

私からしたら理由①-④だけでも、脱原発しかないのですけど…
テレビ新聞は、再エネプロパガンダ、原発プロパガンダになってしまっています。マスメディアが癌なんですけど、マスゴミの心地よい嘘が一番手強いです。

私が脱原発を支持する理由(大塚文明氏)

①放射能は、人間の扱えるモノでは無い事。 現代の科学、技術では、無能化する事が出来ず、人の細胞並びにDNAを損傷するものである事。 核種によって、万年、億年単位の影響がある。

②国土環境、防衛安全保障の上から、54基の自爆核兵器を抱えているのと同じで、自然災害の他、ドローン、ミサイルなどで簡単に破壊され、現代核兵器爆発と同等の被害が人と自然環境に及ぶ事。

③使用済核燃料の処分が実質不可能である事。 原発を使わなくとも、水素を液化して、ガソリンと法的に同等に扱えるMCH技術を使えば、水素をガソリンスタンドで扱え、タンクローリーで運べます。 日本の海洋国、火山国としてのエネルギーを潮流発電、地熱発電として使い、風力、太陽光などと合わせてMCHを活用すれば、日本はエネルギー大国と成り、エネルギーの独立国に成れます。 原発を使わなくとも十分やって行けます。

【こちらのリンクもご参考までに】小坂武詩氏の見解

https://ameblo.jp/gendainoshinjitsu/entry-12327018244.html

(上記リンクの目次)

◆原発は安全だというのは本当か

◆日本が電力不足だというのは本当か

◆原発はコストが安いというのは本当か

◆原発はCO2を排出しないというのは本当か

◆電力会社の利権

◆政治家の利権

◆官僚の利権

◆地方自体の利権

◆まとめ

最後に一言、

これでもあなたは原発に賛成しますか?