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戦後、『最も危険』な高市政権①

高市政権はその政権の成立の仕方から、人脈、言動を冷静に見て、『日本を戦争に巻き込む可能性が非常に高い』過去最悪の政権と言ってもいいように思います。


まずは、現在いろいろな意味で話題になっている『台湾有事は「存立危機事態になりうる」』発言についてです。これはいくつもの重大すぎる問題点を抱えています。

①日本が自衛隊を派遣する『法的根拠』が存在しない
まず台湾は事実上の独立国と言えなくはないですが、『国連を脱退し、国際的には正式な独立国とは言えない』状況です。
従って、仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合でも『あくまでも内戦扱い』であり、日本が台湾を守るために自衛隊を派遣する『“国際法上の”法的根拠が全くない』状況です。(※仮に台湾が正式な独立国であってすら『同盟国でない』台湾に自衛隊を派遣する法的根拠はありませんが、今回のケースだと『日本の方が内戦干渉』≒『侵略国』扱いされるリスクさえあります。)


②中国が積極的に武力侵攻するには『リスクが大きすぎ』るため、積極的に武力侵攻するつもりはない
☆(中国共産党政府にとって)政治的にも軍事的にも、(台湾への武力を用いた)侵攻は合理的な選択肢ではない。 >
多くの方のご存じの通り、『ウィグルやチベット等の“自分たちの領土内”での圧政』等から中国共産党政府はとても信頼できたものではないのは間違いありませんが、『割に合わない』台湾や日本への軍事侵攻を積極的に行うことは選択肢にないでしょう。
ただし、中国政府は『非常にメンツを重んじる』ために、『台湾政府が(今のような事実上の自治政府の立ち位置を超えて)完全な軍事独立を目指し』たり、『日本や米国などの他国政府が行き過ぎた軍事支援』をした場合には『武力行使をためらわない』(その他の強硬手段を用いる)可能性は高いです。
『 中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できる 』BY高市氏 >
“中国政府は積極的な軍事侵攻をする気がない”にもかかわらず、『中国が台湾を攻撃する』と言う状況を勝手に想像して、『中国政府を牽制(事実上の挑発)する発言』をしている高市氏の『軽率すぎる発言』は『中国政府との関係を悪化させる効果しかない』と判断したいです。
※さらに問題なのは『失言』を撤回しないことです。(中国は論外な『高市首相のクビを狩る』発言を撤回しました。)
“日中関係を酷く緊張させた”ことはわかっていながら、高市首相の『失言』を“政権全体で”押し通す『高市政権全体』のポンコツぶりは目を覆わんばかりです。


③防衛用の装備の予算は倍増させるが、『世界で最も飢餓リスクが高い』日本の現状にもかかわらず、『自給率を下げかねない減反政策』に転換した。
“高市政権の暴走”により、日本が中国と開戦した場合、ミサイル云々が飛んでくる…以前に、戦争状態で『海外からの食糧輸入が途絶える(少なくとも激減)』可能性が濃厚です。
先進国中ほぼ『最低の自給率』の日本では先だって『備蓄米の放出』により、『(ただでさえ多くない)非常時の食糧が大きく減る』ことになりました。
その上、せっかく石破政権が『“米を含む”農産物の増産』に政策変更したにもかかわらず、『事実上の減反政策』に逆戻りしています。
台湾有事が長期戦になったら日本では『餓死者が続出』するリスクが高く、とてもではないですが、戦争をまともに継続できる状況ではありません。 “戦後の一時期の自給率が約80%”、“今の自給率が約37%”なことを踏まえると、太平洋戦争中や戦後の飢餓が横行した時期よりもさらに悲惨な状況が簡単に想像できます。
『太平洋戦争中の日本兵の死因の約六割は“餓死”』でしたから、旧日本軍の『補給の概念のなさ』は救いようがなかったわけですが、高市政権のその日本軍の救いようのない失策から『全く何も学んでいない』ことがわかります。
高市政権の『補給の概念のなさ』は『“口先だけだった”経済無策』にも表れており、『戦争リスク』と合わせて、過去で一番危険な政権と見做さざるを得ないでしょう。

(文責:小坂英資)

以下、参考サイト:
https://note.com/handyman4182/n/n6ca3926f11c4☆中国の台湾への軍事侵攻はありえない、ただ脅威は持続する灰色思想録【AI思想家 永野好美】思想兵器 × ChatGPTとの共進化2025年11月8日 ※イチ個人の歴史を俯瞰しての意見です。政治的な意図はありません。また2025/11/8時点での見解です。
『 台湾海峡の緊張が高まるたびに、メディアでは「台湾有事」「上陸作戦」「戦争準備」といった言葉が踊る。しかし、冷静に構造を見れば――中国による全面的な軍事侵攻は、現実的に成立しない。それでも、脅威そのものが消えることもない。問題は、「起きる・起きない」ではなく、“続く構造”にある。
政治的にも軍事的にも、侵攻は合理的な選択肢ではない。
1. 軍事侵攻は「割に合わない戦争」仮に中国が台湾へ上陸作戦を行えば、地形・気象・補給・制空・制海のいずれでも極めて厳しい条件を強いられる。台湾は山が多く、海岸線は短く、数週間で決着するような戦争構造にはなっていない。
2. 「占領」しても統治は不可能たとえ軍事的に制圧したとしても、次に待っているのは「統治」という長期戦だ。
3. それでも脅威が消えない理由それでも中国が軍事的圧力を緩めないのは、実際の戦争のためではなく、政治的効果のためだ。
4. 日本が備えるべきは「ミサイル」ではない日本が今すべきは、恐怖に反応することではなく、長期の圧力に耐える構造を作ることだ。 』

https://news.awaisora.com/2025/05/29/adf80a3b-3c90-45bb-8697-a580d323b899/☆台湾の国連離脱と国際社会での地位の影響についてニュースジャグ 2025.05.29
『 台湾が国連から離脱した後の影響台湾が国連から離脱した後、その国際的地位は大きく制限されることとなりました。台湾は多くの国際組織での参加資格を失い、世界的な影響力を持つ国際会議にも参加できなくなりました。これにより、台湾の外交政策は、実質的に非政府組織や経済的なネットワークを中心に展開することとなりました。
国際的な地位の維持と独自性の確立台湾は国際社会での独自性を維持するために、経済的な交流や文化的なつながりを強化しました。特にアジア太平洋地域や一部の中南米諸国との外交関係を深め、経済的には重要な貿易相手としての地位を築いています。
また、国連における正当な代表権を失ってからも、台湾は独自の外交戦略を展開し、多くの国際会議にはオブザーバーとして参加することができました。これにより、台湾は国際的に孤立しないよう努力しています。 』


https://gendai.media/articles/-/102226☆世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇食料自給率37%の危機(1)現代ビジネス 鈴木 宣弘 東京大学大学院農学生命科学研究科教授2022.11.16
『 核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 』

https://rato-kiji.com/takaichi-rice-reduction/#google_vignette☆高市早苗首相、2026年産米を5%減産指示の衝撃!石破路線からの急転換とは?2025年10月24日 らとblog
『 日本の主食・ お米 米をめぐって、国の方針が大きく転換されようとしています。高市早苗首相は、2026年産の主食用米の生産量を現行より約5%減らす方針を打ち出しました。 』

移民問題と日本人ファースト問題 (真の問題は“格差拡大”)

1980年代くらいから日本を含む欧米諸国が『弱肉強食資本主義』を採用してから、日本も欧米諸国も『貧富の格差は拡大し続けて』います。

米国などは『上位1%が持つ資産が、下位90%が持つ全資産よりも多い』…いわゆる“アメリカンドリーム”は『ほとんどすべての貧困層の犠牲の上に成り立っている』と言うのが実態です。
※『成功する自由』と『飢え死にする自由』があるのが米国なのです。

移民問題は『治安の悪化』も大きいですが、『元の住民たちの賃金が上がらない(むしろ下がる)』結果になることも重大すぎる問題です。

これらは“実質的な奴隷制度”とまで言われる『技能実習生制度(改善するとか言ってはいますが)』の問題を掘り下げると見えてきます。
(※技能実習生の多くは『実習生になるために膨大な借金をさせられ』て、“移民(実習生)”利権のグループに食い物にされているのですね。)

移民を推進しているのが『大企業(グローバル企業)やその関係者である、政治家やメディア』であることを踏まえると、移民推進の動機が『安い労働力を確保する』ことが非常に大きな要素であることを示唆しています。

我々が『移民制度に問題あり』と感じた場合は抗議すべき相手は『犠牲者である移民』たちではなく、また訴えるべきは『移民は帰れ』ではなく、『推進したグループへの原状復帰』を強く要望すべきでしょう。
 手段は『不買運動』などが効果が見込めそうです。

『移民が悪い』(問題の多い、移民の人たちももちろんいます)というミスリードに惑わされず、『移民を推進し続けている黒幕』にこそ、強く抗議すべきですね。

https://note.com/generationleft/n/n83e77083814c☆技能実習制度の「廃止」で奴隷労働は本当に終わるのか?〜現場からみえてきた「悪条件でも人材が獲得できてしまう」企業の戦略〜(田所真理子ジェイ)ジェネレーション・レフト2024年10月1日

『しかし実際のところ、働く外国人の待遇改善に動いているのは、ほんの一部の大企業に限られる[4]。名の知れた大企業や中小企業のなかにはこの間に過去最高益を記録したところも少なくない[5]が、こうした企業を下から支える、外国人労働者を含む非正規労働者全体の賃金が上がったという事実は存在しない[6](むしろ、実質賃金は上がるどころか減少している)』

https://socius101.com/poverty-and-inequality-of-the-us/
☆アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ
2024/3/1 ソキウス101。

『Table of Contents
アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる、30のデータ
1. 上位1%が持つ資産が、下位90%が持つ全資産よりも多い
2. 上位1%の資産で全米資産の33.8%を占める。2~10%は37.7%、上位11~50%は26.0%、下位50%は2.5%
3.上位10パーセントで全所得の5割、全資産の7割を持つ
4. 上位1%の富裕層が、アメリカ国内40%以上の金融資産を持ち、上位20%で90%以上を持つ
5. 下位50%のアメリカ人が持つ総資産が全体に占める割合は、たったの2.5% 
(以下略) 』

https://x.com/ykaneko_x/status/1967456954974093483
☆金子吉友(反DS 歴史研究者)
@ykaneko_x
『パソナが経産省からの委託で『国際化促進インターンシップ事業』という「外国人受け入れ推進ビジネス」を展開していますよ』

https://x.com/Alzhacker/status/1965624370266866087
☆Alzhacker
@Alzhacker
『政治論考『なぜ私は移民問題について考えを変えたのか』Douglas Carswell(元英国下院議員)2025年9月
~「事実が変われば、私も考えを変える」

12年間英国議会で移民受け入れを支持してきた政治家が、なぜ180度考えを変えたのか。 テロの日常化と、子供たちが殺されても何もしない政府の姿勢が、楽観的な移民政策支持者を目覚めさせた。 

〇たった8年で人口の1割が外国生まれに変わった衝撃
〇 子供が殺されても動かない政府
〇 テロの日常化 』