今の自民党改憲案は元最高裁判事の浜田邦夫氏が『正気の人が書いた条文とは思えない。新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる』と厳しく批判された『緊急事態条項』が入っています。

そして、その『世界に類を見ない悪法』の緊急事態条項を高市政権と維新の会は積極的に通そうとしています。

『立法府である国会の承認が全くなくても、法律を作れてしまう。緊急事態の効力の期間も定められておらず、永久に政権運営ができてしまう』BY浜田元最高裁判事

第二次大戦前にナチスが『ワイマール憲法を機能停止』させた『全権委任法』と同じ手口？で事実上の独裁政治を“国会なし”で永遠に行えてしまうようです。
『罰則付きの国民の協力義務となると、憲法上の基本的人権も全く無視される。組織が重要で、個人は組織に従わなければならない、その組織運営は『俺がやる』という発想は独裁政権そのものだ』BY浜田元最高裁判事＞

国会も選挙もなくても政権運営ができてしまうことも大いに問題ですが、『国民の基本的人権を完全に無視しても大丈夫』になってしまうことはさらに大きな問題です。

『穴だらけで恣意的な運用が可能』と目される『スパイ防止法』(戦前の治安維持法のような悪質な運用が可能？)を導入しようとしていることと合わせて、高市政権の目指すものは『民主主義の破壊』ではないでしょうか？

※『ナチスの手口に従った(BY麻生氏)』緊急事態条項の導入に賛成している政党に投票するのは問題外です。　そして、反対しているはずの参政党は『“戦前の重大すぎる悪法”である治安維持法を擁護』している上に、自民党改憲案よりさらに『後退』したおよそ“近代憲法の要旨”である“権力の暴走を防ぐ”役割を持たない『創憲案』を提示しているため、さらに問題外だと判断したいですね。

（文責：小坂英資）

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-70288.html☆「正気とは思えない」　自民改憲草案に元最高裁判事社会 | 神奈川新聞 | 2016年1月21日(木) 02:00
『元最高裁判事の浜田邦夫さんを招き、自民党改憲草案について学ぶ憲法カフェが２０日、参議院議員会館で開かれた。安倍政権が改憲の重要項目に掲げる緊急事態条項について、浜田さんは「正気の人が書いた条文とは思えない。新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」と厳しく批判した。』
『浜田さんは、条文の項目に沿って問題点を指摘。〈内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる〉と記された９９条１項について、「立法府である国会の承認が全くなくても、法律を作れてしまう。緊急事態の効力の期間も定められておらず、永久に政権運営ができてしまう」と強調した。
　さらに、〈緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない〉とする９９条３項についても「罰則付きの国民の協力義務となると、憲法上の基本的人権も全く無視される。組織が重要で、個人は組織に従わなければならない、その組織運営は『俺がやる』という発想は独裁政権そのものだ」と問題視した。』

https://www.bengo4.com/c_18/n_19113/☆参政党の「新憲法」に潜む重大な欠陥、 憲法のプロが指摘 “決して大げさではない”3つの問題点2025年07月19日 弁護士ドットコムニュース
●「当たり前のことが書いていない」こと自体リスク
https://www.asahi.com/articles/DA3S16359462.html?msockid=0d99a9208b696b0c287fba1f8ae26ac8☆（社説）スパイ防止法の策定　民主社会の基盤を崩さないか2025年12月8日 　朝日新聞連載社説記事
　厳しい安全保障環境に対応するためというが、国民のプライバシーの侵害や表現・報道の自由の制約につながりかねない。排外主義的な風潮を助長する恐れもある。強い副作用を伴う法律が、民主的な社会の基盤を壊さないか。疑問や懸念が尽きない。

高市政権はその政権の成立の仕方から、人脈、言動を冷静に見て、『日本を戦争に巻き込む可能性が非常に高い』過去最悪の政権と言ってもいいように思います。

まずは、現在いろいろな意味で話題になっている『台湾有事は「存立危機事態になりうる」』発言についてです。これはいくつもの重大すぎる問題点を抱えています。

①日本が自衛隊を派遣する『法的根拠』が存在しない
まず台湾は事実上の独立国と言えなくはないですが、『国連を脱退し、国際的には正式な独立国とは言えない』状況です。
従って、仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合でも『あくまでも内戦扱い』であり、日本が台湾を守るために自衛隊を派遣する『“国際法上の”法的根拠が全くない』状況です。(※仮に台湾が正式な独立国であってすら『同盟国でない』台湾に自衛隊を派遣する法的根拠はありませんが、今回のケースだと『日本の方が内戦干渉』≒『侵略国』扱いされるリスクさえあります。)

②中国が積極的に武力侵攻するには『リスクが大きすぎ』るため、積極的に武力侵攻するつもりはない
☆(中国共産党政府にとって)政治的にも軍事的にも、(台湾への武力を用いた)侵攻は合理的な選択肢ではない。　＞
多くの方のご存じの通り、『ウィグルやチベット等の“自分たちの領土内”での圧政』等から中国共産党政府はとても信頼できたものではないのは間違いありませんが、『割に合わない』台湾や日本への軍事侵攻を積極的に行うことは選択肢にないでしょう。
ただし、中国政府は『非常にメンツを重んじる』ために、『台湾政府が(今のような事実上の自治政府の立ち位置を超えて)完全な軍事独立を目指し』たり、『日本や米国などの他国政府が行き過ぎた軍事支援』をした場合には『武力行使をためらわない』(その他の強硬手段を用いる)可能性は高いです。
『　中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できる　』BY高市氏　＞
“中国政府は積極的な軍事侵攻をする気がない”にもかかわらず、『中国が台湾を攻撃する』と言う状況を勝手に想像して、『中国政府を牽制(事実上の挑発)する発言』をしている高市氏の『軽率すぎる発言』は『中国政府との関係を悪化させる効果しかない』と判断したいです。
※さらに問題なのは『失言』を撤回しないことです。（中国は論外な『高市首相のクビを狩る』発言を撤回しました。）
“日中関係を酷く緊張させた”ことはわかっていながら、高市首相の『失言』を“政権全体で”押し通す『高市政権全体』のポンコツぶりは目を覆わんばかりです。

③防衛用の装備の予算は倍増させるが、『世界で最も飢餓リスクが高い』日本の現状にもかかわらず、『自給率を下げかねない減反政策』に転換した。
“高市政権の暴走”により、日本が中国と開戦した場合、ミサイル云々が飛んでくる…以前に、戦争状態で『海外からの食糧輸入が途絶える(少なくとも激減)』可能性が濃厚です。
先進国中ほぼ『最低の自給率』の日本では先だって『備蓄米の放出』により、『(ただでさえ多くない)非常時の食糧が大きく減る』ことになりました。
その上、せっかく石破政権が『“米を含む”農産物の増産』に政策変更したにもかかわらず、『事実上の減反政策』に逆戻りしています。
台湾有事が長期戦になったら日本では『餓死者が続出』するリスクが高く、とてもではないですが、戦争をまともに継続できる状況ではありません。　“戦後の一時期の自給率が約80％”、“今の自給率が約37％”なことを踏まえると、太平洋戦争中や戦後の飢餓が横行した時期よりもさらに悲惨な状況が簡単に想像できます。
『太平洋戦争中の日本兵の死因の約六割は“餓死”』でしたから、旧日本軍の『補給の概念のなさ』は救いようがなかったわけですが、高市政権のその日本軍の救いようのない失策から『全く何も学んでいない』ことがわかります。
高市政権の『補給の概念のなさ』は『“口先だけだった”経済無策』にも表れており、『戦争リスク』と合わせて、過去で一番危険な政権と見做さざるを得ないでしょう。

（文責：小坂英資）

以下、参考サイト：
https://note.com/handyman4182/n/n6ca3926f11c4☆中国の台湾への軍事侵攻はありえない、ただ脅威は持続する灰色思想録【AI思想家 永野好美】思想兵器 × ChatGPTとの共進化2025年11月8日 ※イチ個人の歴史を俯瞰しての意見です。政治的な意図はありません。また2025/11/8時点での見解です。
『　台湾海峡の緊張が高まるたびに、メディアでは「台湾有事」「上陸作戦」「戦争準備」といった言葉が踊る。しかし、冷静に構造を見れば――中国による全面的な軍事侵攻は、現実的に成立しない。それでも、脅威そのものが消えることもない。問題は、「起きる・起きない」ではなく、“続く構造”にある。
政治的にも軍事的にも、侵攻は合理的な選択肢ではない。
1. 軍事侵攻は「割に合わない戦争」仮に中国が台湾へ上陸作戦を行えば、地形・気象・補給・制空・制海のいずれでも極めて厳しい条件を強いられる。台湾は山が多く、海岸線は短く、数週間で決着するような戦争構造にはなっていない。
2. 「占領」しても統治は不可能たとえ軍事的に制圧したとしても、次に待っているのは「統治」という長期戦だ。
3. それでも脅威が消えない理由それでも中国が軍事的圧力を緩めないのは、実際の戦争のためではなく、政治的効果のためだ。
4. 日本が備えるべきは「ミサイル」ではない日本が今すべきは、恐怖に反応することではなく、長期の圧力に耐える構造を作ることだ。　』

https://news.awaisora.com/2025/05/29/adf80a3b-3c90-45bb-8697-a580d323b899/☆台湾の国連離脱と国際社会での地位の影響についてニュースジャグ　2025.05.29
『　台湾が国連から離脱した後の影響台湾が国連から離脱した後、その国際的地位は大きく制限されることとなりました。台湾は多くの国際組織での参加資格を失い、世界的な影響力を持つ国際会議にも参加できなくなりました。これにより、台湾の外交政策は、実質的に非政府組織や経済的なネットワークを中心に展開することとなりました。
国際的な地位の維持と独自性の確立台湾は国際社会での独自性を維持するために、経済的な交流や文化的なつながりを強化しました。特にアジア太平洋地域や一部の中南米諸国との外交関係を深め、経済的には重要な貿易相手としての地位を築いています。
また、国連における正当な代表権を失ってからも、台湾は独自の外交戦略を展開し、多くの国際会議にはオブザーバーとして参加することができました。これにより、台湾は国際的に孤立しないよう努力しています。　』

https://gendai.media/articles/-/102226☆世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇食料自給率37％の危機(1)現代ビジネス　鈴木 宣弘　東京大学大学院農学生命科学研究科教授2022.11.16
『　核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!?　』

https://rato-kiji.com/takaichi-rice-reduction/#google_vignette☆高市早苗首相、2026年産米を5％減産指示の衝撃！石破路線からの急転換とは？2025年10月24日　らとblog
『　日本の主食・ お米 米をめぐって、国の方針が大きく転換されようとしています。高市早苗首相は、2026年産の主食用米の生産量を現行より約5％減らす方針を打ち出しました。　』

１９８０年代くらいから日本を含む欧米諸国が『弱肉強食資本主義』を採用してから、日本も欧米諸国も『貧富の格差は拡大し続けて』います。

米国などは『上位1%が持つ資産が、下位90%が持つ全資産よりも多い』…いわゆる“アメリカンドリーム”は『ほとんどすべての貧困層の犠牲の上に成り立っている』と言うのが実態です。
※『成功する自由』と『飢え死にする自由』があるのが米国なのです。

移民問題は『治安の悪化』も大きいですが、『元の住民たちの賃金が上がらない(むしろ下がる)』結果になることも重大すぎる問題です。

これらは“実質的な奴隷制度”とまで言われる『技能実習生制度(改善するとか言ってはいますが)』の問題を掘り下げると見えてきます。
(※技能実習生の多くは『実習生になるために膨大な借金をさせられ』て、“移民(実習生)”利権のグループに食い物にされているのですね。)

移民を推進しているのが『大企業(グローバル企業)やその関係者である、政治家やメディア』であることを踏まえると、移民推進の動機が『安い労働力を確保する』ことが非常に大きな要素であることを示唆しています。

我々が『移民制度に問題あり』と感じた場合は抗議すべき相手は『犠牲者である移民』たちではなく、また訴えるべきは『移民は帰れ』ではなく、『推進したグループへの原状復帰』を強く要望すべきでしょう。
　手段は『不買運動』などが効果が見込めそうです。

『移民が悪い』(問題の多い、移民の人たちももちろんいます)というミスリードに惑わされず、『移民を推進し続けている黒幕』にこそ、強く抗議すべきですね。

『しかし実際のところ、働く外国人の待遇改善に動いているのは、ほんの一部の大企業に限られる[4]。名の知れた大企業や中小企業のなかにはこの間に過去最高益を記録したところも少なくない[5]が、こうした企業を下から支える、外国人労働者を含む非正規労働者全体の賃金が上がったという事実は存在しない[6]（むしろ、実質賃金は上がるどころか減少している）』

https://socius101.com/poverty-and-inequality-of-the-us/
☆アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ
2024/3/1　ソキウス101。

『Table of Contents
アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる、30のデータ
１. 上位1%が持つ資産が、下位90%が持つ全資産よりも多い
2. 上位1%の資産で全米資産の33.8%を占める。2～10%は37.７%、上位11～50%は26.0%、下位50%は2.5%
3.上位10パーセントで全所得の5割、全資産の7割を持つ
4. 上位1%の富裕層が、アメリカ国内40%以上の金融資産を持ち、上位20％で90％以上を持つ
5. 下位50%のアメリカ人が持つ総資産が全体に占める割合は、たったの2.5%　
(以下略)　』

https://x.com/ykaneko_x/status/1967456954974093483
☆金子吉友（反DS 歴史研究者）
@ykaneko_x
『パソナが経産省からの委託で『国際化促進インターンシップ事業』という「外国人受け入れ推進ビジネス」を展開していますよ』

https://x.com/Alzhacker/status/1965624370266866087
☆Alzhacker
@Alzhacker
『政治論考『なぜ私は移民問題について考えを変えたのか』Douglas Carswell（元英国下院議員）2025年9月
～「事実が変われば、私も考えを変える」

12年間英国議会で移民受け入れを支持してきた政治家が、なぜ180度考えを変えたのか。 テロの日常化と、子供たちが殺されても何もしない政府の姿勢が、楽観的な移民政策支持者を目覚めさせた。　

〇たった8年で人口の1割が外国生まれに変わった衝撃
〇 子供が殺されても動かない政府
〇 テロの日常化　』

参政党の『新日本憲法』の問題に入る前に、『２０１２年自民党改憲案』及び、『緊急事態条項』の問題点に言及したいと思います。

２０１２年自民党改憲案が発表された時、自民党改憲派のブレーンで作成に関与していた憲法学者の小林節氏はそのあまりの酷さに『日本国憲法擁護派に転身』しました。
近代憲法は『強大な国家権力が暴走したら普通の国民は太刀打ちできない』ため、それを防ぐために『権力を縛る歯止め(憲法の範囲内で法律を作り、政治を行うように厳しく作られている)』となっているのです。

しかし、自民改憲案は『権力者への歯止め』どころか、『国民に多々義務を負わせる』およそ近代憲法と言える代物ではなかったわけです。さらに改憲案の中の『緊急事態条項』は『緊急事態(と政府が判断したら)』には国会を開かず政府だけが無期限に政治を行え、かつ、『実質的も法律も作れる』『憲法の歯止めを壊す』条文でした。
これは『ナチスがドイツの民主憲法を停止』した手法と酷似している…と多くの専門家が指摘されています。

※災害などの際には『専用の法律が制定済み』で、わざわざ憲法に『緊急事態条項』を付け加える必要はないと多くの法律の専門家がコメントされています。
　現状急ぐ必要は全くないのに『改憲』や『緊急事態条項』を主張する政党や政治家は『独裁政治志向』と判断せざるを得ないと思います。
　以下のリンク先をご参照ください。
https://lite-ra.com/2015/05/post-1070.html☆改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！リテラ　2015.05.03

https://bigissue-online.jp/archives/12644☆ナチ独裁への入り口となった「大統領緊急令」と「緊急事態条項」の共通性。政権が自由に法律を作り、国民の基本権は停止される？！― 石田 勇治さんに聞く2024年12月5日　THE BIG ISSUE online
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/kenpo_pmf_202311_2.pdf☆緊急事態条項は必要なの？日本弁護士連合会

いよいよ肝心の参政党の創憲・『新日本憲法』の問題点です。

戦後、日本国憲法は『大日本帝国議会』に於いて、『大日本帝国憲法の手続き』に従って新たに制定されました。

日本国憲法が創られた際も『国会の正規の手続き』を踏んだわけですが、参政党はその“改定”の手続きをすっ飛ばして、いきなり『自分たちの憲法を使え』みたいな主張をされているわけですね。

そして、肝心の憲法の内容ですが…。『基本的人権を尊重せず』に、そもそも主権が『天皇にある』と定義しています。
大日本帝国に於いて、多くの政治家や軍人などが『天皇主権』をかさに着て『横暴なふるまいを多々行った』ことから『まったく学んでいない』ことがわかります。
また、『国民の弾圧に多く使われた』悪法の『治安維持法を全面擁護』する発言を神谷代表を街頭演説で行っています。

戦前の政府による『国民の弾圧を肯定する』政治家が『人権に全く配慮しない』“似非憲法”を党の看板に掲げている…戦後に存在した政党の中でここまで『酷い主張をしている』政党があったのか？！と言われるレベルだと思います。

『民主主義の破壊を目論んでいるとしか思えない』“改憲案”を提示する政党が、いかにまとも(に見える)な政策を掲げていても、『日常的に国民を弾圧するデストピア社会』になり、その中で『まともな政策も行う』ことになったのでは意味がないのではないでしょうか？

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374716☆参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論25/07/14 日刊ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/95cef99adb1e4a5c13ab814b9d2cb13a330865c3☆参政党「憲法草案」の問題点とは？　“まるで怪文書”の声も…弁護士が指摘する「天皇拒否権」「人権規定ほぼ削除」「帰化人差別」の危うさ7/19(土) 弁護士JPニュース
https://www.tokyo-np.co.jp/article/422049☆「戦争放棄」なし、具体的な「人権」なし…参政党「憲法構想案」に見える国家観　児玉晃一弁護士と読み解く2025年7月19日 東京新聞
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/pfbid0QnvvESw4WZC6GY7nXxaYksFauqSqHnVnXQtuQBX1suqc3tHnxfBCJCR9G2AgVpqZl印鑰 智哉さんのFacebook投稿より
『農業や食の政策がずっと自動車産業を守るために犠牲にされ続けてきた日本で、次の参議院選挙ではその政策を変える候補に投票したいですね。しかも「令和の米騒動」と言われる事態が起きており、離農する農家が続出する状況ですからなおさらです。そんな中「参政党はいいよね」との声も聞こえてきます。確かに有機農業や食料自給率の向上を謳っています。でも、それは本当でしょうか？
　実は同じことが歴史では繰り返されました。ナチス・ドイツは「飢餓から子どもたちを守れ」というスローガンで支持を獲得したと京都大学の藤原辰史さんは指摘します¹。ナチス・ドイツはドイツで生まれたバイオダイナミック農法の指導者を取り込み、有機農業の普及を政策に掲げます。しかし、ナチス・ドイツの本質が実際には障がい者、ユダヤ人、反対勢力を抹殺する人種主義・優生思想にあったことは歴史が語っています。』
『参政党は憲法草案をまとめ、主権在民を否定して、天皇を中心とした国家を描きます²。そのきな臭さを隠すのに有機農業や食料自給率の向上を掲げているに過ぎません。「そんなことない」と言われるかもしれませんが、参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人排斥を主張します。そして女性の権利も否定です。果たして、自然は差別をするでしょうか？　自然が必要とするのは多様性です。本当の農業を発展させるには相容れない主張が彼らの根幹なのです。
　参政党に保守勢力とか右傾化という言葉を使うべきではありません。なぜなら、彼らの本質は憲法の否定であり、民主主義の破壊なのです。止めるのが遅すぎた、とならぬよう、参議院選挙では、農民を守ると称する参政党の偽物ではなく本物を選びましょう。少なくともよりましな候補に票を投じることが大事です。』

（文責　小坂英資）

7月の参議院選挙では『自民党が大きく議席を減らす』代わりに“受け皿”として『参政党が大きく躍進』しました。

これで、政治はいい方に大きく変わる…かと思えば、『石破政権が近々終了し、(解散総選挙を経て)高市政権誕生と共に“政策の近い”参政党が与党入りする？』といううわさも駆け巡っています。

参政党は庶民に寄り添う信頼できる政党なのでしょうか？それとも『維新』や『国民民主党』のように、『野党の顔』をしておきながら、いざとなったら『豹変して与党入り』する“ゆ党”なのでしょうか？

☆参政党は“(米価高騰の折に)食糧自給率の向上”“ファイザー社ワクチン薬害への対応”“日本人を置いてけぼりにする政策への反対”など『いい政策』をいろいろ提示しているから、信頼できる。＞
支持を大きく伸ばした理由に↑のような理由を挙げる方が多いように感じます。
しかし、あの問題だらけのナチスドイツは「飢餓から子どもたちを守れ」のスローガンを掲げ、有機農業推進したり、“適切な経済政策”を行い、“ガタガタだったドイツ経済を再生させた”り、『多大な成果』を上げたヒトラー政権を多くのドイツ国民は支持しました。　その結果が…『民族浄化』を始めとする差別や弾圧の横行、国内外を破滅に導く危険すぎる侵略戦争等々…散々な結果に終わりました。

『いい政策』を掲げる(実行する)だけではだめで、『根本的に民衆に寄り添う』政党であることが大切なのです。

参政党に関しては以下の情報が入っており、個人的には非常に懸念の多い政党だと思います。
◎戦争前に“多くの国民を弾圧した悪名高い”『治安維持法』が『共産主義者から国を守るために必要な法律だった』と神谷代表が公言した。◎『天皇主権』の改憲案“創憲案”と自称し、『新日本憲法』を提示している。◎国防政策でいろいろな意味でリスクの高い『核武装』を提案している(ように見える)。◎参政党を離党した人たちが『最初に議席を得た後、“党の体制が独裁的”になり、ついていけなくなった』と“内部暴露”している。◎繋ぐ会(コロナワクチン被害者遺族会)と揉めて、繋ぐ会代表の鵜川和久氏が猛抗議された。
詳細はぜひ皆様、ご自身の手で調べていただき、ご判断ください。
次回の“後編”では、“創憲案”『新日本憲法』の何が問題なのかを詳細に解説したいと思います。　　
（文責　小坂英資）

※以下参考リンクです。
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/pfbid02Ugt7ju6tzmpZoxBPtF22Zj5tSrQSyrqu1gm9vhs4Mnj4dDjNj9QMTn21J1d9dE2dl印鑰 智哉さんFacebook投稿より　
『農業や食の政策がずっと自動車産業を守るために犠牲にされ続けてきた日本で、次の参議院選挙ではその政策を変える候補に投票したいですね。しかも「令和の米騒動」と言われる事態が起きており、離農する農家が続出する状況ですからなおさらです。そんな中「参政党はいいよね」との声も聞こえてきます。確かに有機農業や食料自給率の向上を謳っています。でも、それは本当でしょうか？　実は同じことが歴史では繰り返されました。ナチス・ドイツは「飢餓から子どもたちを守れ」というスローガンで支持を獲得したと京都大学の藤原辰史さんは指摘します¹。ナチス・ドイツはドイツで生まれたバイオダイナミック農法の指導者を取り込み、有機農業の普及を政策に掲げます。しかし、ナチス・ドイツの本質が実際には障がい者、ユダヤ人、反対勢力を抹殺する人種主義・優生思想にあったことは歴史が語っています。　』
https://x.com/sousyou13/status/1945422808752021911鵜川和久@sousyou13
『応援演説の時に元参政党の友人に聞いた。参政党の宮出候補はコロナワクチンを打った人間は全員死ねば良いと言う認識なんだと。。。漸く分かりました。参政党公認という事は党の総意で有り被害者の声を聞かない理由が。許せません。ワクチンに反対している人を参政党に巻き込まないで頂きたい。』

☆昨今、多くの国民が『改憲は急ぐ必要がない』と判断している世論調査が出ているにもかかわらず、『憲法審査会』で与野党がいろいろな議論を重ねており、さらに『憲法改正原案を作成する条文起草委員会の設置　』を与党自民党が急いでやろうとしています。

自民党や維新は『9条改憲』のみならず、何人もの憲法学者の人たちや弁護士たちが大きく懸念される『緊急事態条項』の導入を強く主張しています。
『権力の暴走を防ぐ』ための最高法規である憲法は単に存在するだけでなく、しっかりと『機能している』ことが大切です。

第二次大戦前にナチスドイツが『全権委任法』という法律で当時の民主的な『ワイマール憲法を機能不全にさせ』ることで、ナチスの独裁政権が好き放題に専制政治を行いました。
そして、現状自民党が掲げる『緊急事態条項』はその『全権委任法』ばりに『日本国憲法を骨抜き』にしうる危険な条項ではないかと『元最高裁判事が断言』されているそうです。

“自称”改憲派の求める『憲法改正(懐憲？)』をこのまま進めさせますか？
それとも、しっかりと『民主的な憲法を守る』ための声を上げますか？

※安倍政権、岸田政権は数々の『憲法に反する閣議決定』をごり押しで通してきました。その彼らが『緊急事態条項は日本国憲法を壊さない安全なもの』と言っても信用できますか？

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA154W20V10C25A5000000/?msockid=0d99a9208b696b0c287fba1f8ae26ac8☆自民党、改憲へ起草委設置を提案　立民反発「あり得ない」2025年5月15日 日経新聞

(リンク先より抜粋)『自民党の船田元・衆院憲法審査会与党筆頭幹事は15日の幹事懇談会で、憲法改正原案を作成する条文起草委員会の設置を提案した。立憲民主党の武正公一野党筆頭幹事は「あり得ない」と反発した。終了後、憲法審の枝野幸男会長が記者団に明らかにした。　』

https://note.com/sonson01/n/ncd27435c0d05☆憲法は成文法ではなく本質的に慣習法である——小室直樹『日本人のための憲法言論』よりそんそん　2024年9月13日

(リンク先より抜粋)『憲法学者は「全権委任法はワイマール憲法違反だから、無効である」とは考えない。実際のところ、違憲だろうが何だろうが、現実にこの法律によってヒトラーはドイツの独裁者になっているのですから、そんな議論は無意味です。ですから憲法の専門家は「1933年3月23日をもって、ワイマール憲法は死んだ」と考える。ヒトラーはワイマール憲法を１度も廃止していないけれども、この日、ワイマール憲法は実質上、廃止されたと見るのです。このワイマール憲法の例が示唆しているのは、とても大事なことです。それは堅い言い方をすれば、「憲法は成文法ではなく、本質的には慣習法である」という事実です。（中略）しかし、たとえ「憲法」と題された法律があったとしても、憲法は本質的に慣習法なのです。大事なのは法の文面ではなく、慣習にあるのです。つまり、たとえ憲法が廃止されていなくても、憲法の精神が無視されているのであれば、その憲法は実質的な効力を失った、つまり「死んでいる」と見るのが憲法学の考え方なのです。
小室直樹『日本人のための憲法原論』集英社インターナショナル, 2006. p.19-20.　』

https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d7e7c627f1388d97a231e032a8b9d547☆濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！2016年01月22日　Everyone says I love you !弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

(リンク先より抜粋)
『濱田元最高裁判事は、安倍政権が改憲の最優先項目に掲げる自民党改憲案の緊急事態条項について、「正気の人が書いた条文とは思えない。」とまで言い切り、さらに「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」と徹底的に批判しました。　』
『さらに、濱田元最高裁判事は、自民党改憲草案の９９条１項に「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と規定されていることについて「立法府である国会の承認が全くなくても、法律を作れてしまう。緊急事態の効力の期間も定められておらず、永久に政権運営ができてしまう」と言ってくれました。　』

トランプ政権が日本の消費税を『関税と同様の貿易な障壁』だと見做して、『廃止を強く訴えている』と話題になっています。

そのこと自体は『内政干渉？』とも取れますが、消費税の成り立ちや仕組みを見れば、消費税は実質的には『輸出奨励の補助金』であり、『消費』≒『生産活動』の足を引っ張り『景気を冷やし続ける』原因にもなっているのです。

これを機会に『“低所得層に負担の大きい”格差拡大税』であり、『景気の足を引っ張り続ける』消費税を廃止するのが『利権関係者以外』の日本国民にとって恩恵になると思われます。

(参考)
①https://bunshun.jp/articles/-/77758
☆トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ！〈米から不公平に見える“意外な論理”〉岩本さゆみ2025/03/24　 文藝春秋 2025年4月号
(リンク先より抜粋)
トランプ政権によって「米国第一主義」の経済政策が進められている。特に「相互関税」は、日本にも大きな打撃を与えることが予想される。国際的に批判が多いこうした政策も、経済評論家の岩本さゆみ氏によれば「一貫した論理」があると語る。

②https://gendai.media/articles/-/151926
☆「消費税引き下げ」を全力で止めた自民党「超大物議員」の名前とは…石破政権中枢に巣食う「減税絶対反対勢力」の正体週刊現代　2025.05.19
(リンク先より抜粋)
「消費税」とは「消費への罰金」である 。「これまで消費税が上げられるたびに、日本はリーマン・ショックなみの消費の落ち込みに襲われてきました。　なぜそうなるのか。それは、消費税の正体が『消費に対する罰金』だからです。私は、消費減税をいますぐにでもやるべきだと考えます」　

③https://x.com/SF_SatoshiFujii/status/1892484252907843631
☆藤井聡@SF_SatoshiFujii
(リンク先より抜粋)　
トランプは関税引上げに加え日本に消費税を下げろと要求．これを不当な言いがかりと言う論調がありますがそれこそ不当な言いがかり。そもそも消費税は日本市場関税と同様に機能！下げれば相対的に日本での価格が下がり相対的に日本企業等の米国販売が減り日本販売が増えます！　つまり、消費減税は、『第一に，日本国内の消費拡大＝内需拡大→賃上げ→経済成長をもたらし日本国民を幸福にし、第二に，米国の対日貿易赤字を改善して米国民を幸福にし、第三に，経済成長に伴う増収で財政を改善して財務省の悲願を達成する』という巨大メリットを提供する最高最善の経済財政政策なのです。

☆昨今話題になっている『米価格の高騰』や『備蓄米の放出』ですが、根本的な原因は長年に渡る“長期的な視野を持たない”『食糧生産を減らす』政策、行き過ぎた『減反政策』のツケが回ってきたのです。

『水田は食糧を作る』だけでなく、『環境保全』や『景観保持』など様々な大きな役割を果たしてくれています。

地産地消を軸とした『生産者と消費者がお互いに信頼しあうネットワーク』作りが今こそ急務になっている気がします。

　一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。

　輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

　しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。

☆【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさJAcom 25/3/21
https://www.jacom.or.jp/column/2025/03/250321-80347.php

『日本の農家は補助金まみれ』という一部の風説は完全に間違いで、今や稲作農家さんの『時給はたった10円』という『お米を作れば作るほど赤字』という悲惨な状況です。『所得の約９割が国の補償』という欧米諸国よりはるかに逆境の中で農家さんたちは頑張ってきたのです。

　農と食が危機的な状況に直面するなか、「農民に欧米並みの『所得補償』を！　市民に安定して食を手にできる生活を！」を掲げ、山形県の農家・菅野芳秀氏が代表を務める実行委員会が「令和の百姓一揆」を呼びかけてきました。

こうしたなかで実行委員会は2月18日、衆議院第2議員会館で院内・オンライン集会を開催し、農家の実情を明らかにすると同時に、3月30日に東京都内でおこなうトラクター行進・デモ行進【実施要項は下記チラシ参照】を、農政を転換し農業を立て直す運動の一歩にしようと参加を呼びかけました。　

当日は東京都内でのトラクターデモ以外にも全国で呼応して集会が行われ、様々なメディアで紹介されました。　

今回の『百姓一揆』は『行政との対決』ではなく、『消費者、生産者、行政が手を携えていくための始まり』という主催者の意図に沿った動きで、今からの我々の行くべき道を象徴した素晴らしいものだったように思えます。

☆狼煙上げる「令和の百姓一揆」　“農家の危機は食料の危機”　所得保障し安定供給守れ　生産者が院内集会　3月にトラクター行進も社会2025年3月1日　長周新聞 
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34085

《マイナンバーカード普及に関する黄色いリボンの会の見解》

～マイナンバー制度とマイナンバーカードの活用は全くの別物～
第４７５号コラム「マイナンバーとマイナンバーカード」 | コラム | デジタル・フォレンジック研究会 (digitalforensic.jp)

　6月2日、参議院本会議で成立したマイナンバー法などの改正法により、従来の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナンバーカードに一体化されることになりました。

現行保険証、来年秋に廃止へ | 福島民報 (minpo.jp)

　マイナンバー制度は行政事務の効率化と公務員の削減のためのものですが、マイナンバーカードは行動履歴の収集のためのものに他なりません。

 マイナンバーカードは廃止すべき？迷走するマイナンバー制度の問題点を解説｜サイバーセキュリティ.com (cybersecurity-jp.com)

　『行政を効率化』させるためのマイナンバー制度と『行動履歴を収集』するためのマイナンバーカードは実は『一緒にしてはいけない』のです。　

「健康保険証の廃止・マイナンバー統合」、賛成は僅かに5.6％のみ！約7割が反対表明 医療機関の54.5％でトラブル報告 大阪府保険医協会 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

　個人情報が紐付けされ、『行動履歴が収集』されるマイナンバーカードの情報は『セキュリティがザル』の状態にさらされており、健康保険証との一体化で“紛失”リスクが激増します。

堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由とデタラメの必然（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース

　そして、健康保険証の廃止で国民に選択の余地を与えないやり方は“専制国家”並みであり、さらに今回の一連の情報漏洩や不具合の件や“不具合のオンパレード”だった『新型コロナワクチン予約システム』が象徴するように今の政府の情報管理能力は『先進国最低クラス』なことも踏まえると、マイナンバーカードは廃止すべきだと思います。

「健康保険証の廃止・マイナンバー統合」、賛成は僅かに5.6％のみ！約7割が反対表明 医療機関の54.5％でトラブル報告 大阪府保険医協会 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

マイナンバーカードと統合した健康保険証、別人の情報にひも付け発覚！政府「数件確認されている」 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

　また、国民の情報をマイナンバーカードで管理することにより、将来的に預金封鎖、徴兵などの戦争協力活動への強制も無きにしも非ずなので、マイナンバーカードを廃止するだけでなく、会社や金融機関に提出する書類へのマイナンバー記入も廃止すべきと考えます。

（マイナンバーカードに関するその後の記事）

読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ (msn.com)

マイナカード利用機会拡大/政治/社会総合/デイリースポーツ online (daily.co.jp)

紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝今市太郎 | マネーボイス (mag2.com)

マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ (msn.com)

資格確認書、更新制限なし 保険証廃止で官房長官 (msn.com)

～コロナの「緊急事態宣言」と憲法改正の「緊急事態条項」とを混同してはいけない～

　コロナ危機を口実に自民党が「改憲４項目」の緊急事態条項の創設を狙っていますが、自民党憲法改正案に埋め込まれている「緊急事態条項」は、緊急事態（注）を口実に、国民の権利を制限し、人権を奪ったり、国民の財産を国が奪ったり、徴兵や兵站活動、その他の政府の方針に、国民を強制的に協力させることができるものです。緊急事態（注）を宣言すれば、何でもありになってしまう緊急事態条項の導入は、コロナの緊急事態宣言と次元が全く異なるものであり、私たちは、緊急事態条項の導入を許すことは論外であると考えます。

（注）政府が想定する『緊急事態』の要件とは『法律で定められる』ことになっており、さらにその詳細は『内閣に一任される』こととなっています。先日行われた(共同通信による)憲法世論調査によれば、”大地震など大規模災害”や”感染症の爆発的なまん延”、”他国から攻撃を受ける”等等を緊急事態と想定しているようです。私たちは、議会で圧倒的多数を維持している自民党政権が閣議決定で勝手に色々と決めてきた実績を鑑みて「緊急事態条項」の創設は国民への不利益しかないと考えています。

以下、会の見解に関する詳細説明。

■自民党は6月1日の衆院憲法審査会で、大規模災害などの緊急時に衆院議員の任期延長などを特例的に認める「緊急事態条項」の創設に向け「総括的な論点整理」を行うよう提案しました。

緊急事態条項 自民が「総括的な論点整理」を提案 衆院憲法審 (msn.com)

　今年5月の世論調査によると、約7割の人たちが『憲法改正の機運は整っていない』と判断。『改憲よりも優先すべき政策』はたくさんある…と一般市民は判断しています。

改憲機運は高まらず71％　同性婚71％容認、憲法世論調査https://news.yahoo.co.jp/articles/296c68f0c67aaf99cae8dc4c8a988d8554979802

　しかし、同時に『災害などの緊急事態には“緊急事態条項”を導入した方がいい？』という設問や『改憲そのものには賛成か』という質問には肯定的な意見の方が多いのです。

　多くの方が“大規模災害対策”などに『緊急事態条項は必要』と“誘導”されているようですが、実際には『　“災害対策基本法”で対策済み』で、緊急事態条項を敢えて導入する必要は全くありません。
災害対応には緊急事態条項が必要らしいと思っているあなたに知ってほしい７つのこと | POST (sealdspost.com)

　日本国憲法制定時にも『非常時に乗じて政府の自由判断が可能な仕組みを残しておくとどれほど精緻な憲法でも破壊される可能性があること』を理由に緊急事態条項は設置しないことを国会でしっかり答弁されています。

自民党憲法改正案の詳細についてははこちら↓↓をご参照ください。

【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！ (fc2.com)

　自民党改憲案の本丸である緊急事態条項は問題があり過ぎて、元最高裁判事が、「正気の人が書いた条文とは思えない」と厳しく批判し、『ナチスの手口に倣った独裁政治要項』と一部の人たちから揶揄されています。
「正気とは思えない」　自民改憲草案に元最高裁判事 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)

例えば、

①“発動要件”が法律で決められる上に、その判断が『内閣に一任』されている

　（→　内閣が『恣意的に緊急事態に持ち込む』ことが可能）

②緊急事態の“期限が決められていない”

　（→『永久に継続』することが可能）

③事実上の法律が制定できる　

　（→国会を開かなくても政権運営が可能。緊急事態の期限がないことも踏まえて、『永久に独裁政治が行える』）

④「罰則付きの国民の協力義務」があるため、『基本的人権を無視した強権政治』を行うことが可能

等等、『民主的なワイマール憲法を機能不全』にした『ナチスドイツの全権委任法』の再来と言っていいのが自民党案の緊急事態条項です。https://www.facebook.com/100036320376233/videos/263653419412753/

このように欠陥だらけの緊急事態条項を、現在の憲法審査会は修正するどころか、どうやったらこの『欠陥だらけの緊急事態条項』を通せるかを議論する場に成り下がっています。

※いまの憲法審査会は異常であり、憲法を議論するのにふさわしくない場であることを枝野さんが動画で代弁。
https://twitter.com/knife900/status/1641420637511249920?s=20）

そして、今の憲法審査会を『批判した小西議員』は憲法審査会の幹事を更迭されました。立民 小西議員 党の参院政審会長を辞任 “サル発言”でけじめ | NHK | 憲法

安倍政権が改憲の最優先項目に掲げていた改憲案の緊急事態条項については、「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」と濱田元最高裁判事が言っているように、私たちは、緊急事態条項の導入を許すことは論外であると考えています。
濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！ – Everyone says I love you ! (goo.ne.jp)

～“防衛予算倍増”をやめて“食糧確保”政策を～

1月9日から1週間に渡る欧米歴訪を終えて帰国した岸田首相。

「5月に広島で開催するG7サミットに向けて環境整備を図ることが目的」だと言っていたのに、どの国の首脳会談でもG7サミットの話はそこそこに、「軍事協力」のことばかり。イタリアではメローニ首相との会談で、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした上、新たに外務・防衛当局間の協議を開始することで合意。英国ではスナク首相と、自衛隊と英国軍がお互いの国に滞在した際の法的地位を定める「円滑化協定」に署名をしました。

以下問題に従って、番号に対応した説明をします。

①防衛費の安定財源は、未来の世代に先送りする事無く、今を生きる我々が責任を負う｡…(増税!?)

②国会での議論を経ず、次々と閣議決定｡

・防衛費財源問題

・安保関連3文書(自衛隊に日米共同の統合司令本部を常設等)

・他国への軍事費”無償”支援の解禁

③食料問題

食料輸入率は63%、種子は90%、

化学肥料100%、餌60～80%  

食料自給率が危ない。軍事費より食料では？

①「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化して行く。そのための裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えました。防衛力を抜本的に強化するとは、端的に言うのならば、戦闘機やミサイルを購入するということです。この資金をすべて未来の世代に付け回すのか、あるいは自分たちの世代も責任の一端を担うのかを考えた次第です。侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を行なった上で一つの結論をしっかりまとめて行くのが、責任政党、自民党の伝統です。今回もその伝統を背負った決定ができたと思っています。」… 欧米歴訪最終日15日のワシントンでの日本向けの記者会見で…｡

②国民に一言も説明せず、国会で議論もせず、国会の閉会後にコッソリと閣議決定しただけなのに、「侃々諤々の議論を行なった」とのたまいました。

昨年の臨時国会閉会後、岸田首相は「安保関連3文書改定」を閣議決定しただけでなく、他国への「軍事費支援」を解禁すると決めました。その内容は「開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、国軍を対象とした新たな無償の資金協力の枠組みを導入する」というものです。

改定が閣議決定された「安保関連3文書」には、「自衛隊に日米共同の統合司令本部を常設する」と明記されています。それは「自衛隊の中に米軍の司令官が常駐し、在日米軍だけでなく自衛隊もアメリカの戦力として扱う」という意味であり、「自衛隊は米軍の一部となる」という意味なのです。つまり「アメリカの軍事作戦に自衛隊も従う」という意味であり、アメリカがどこかの国と戦争を始めたら、自衛隊もその戦争に駆り出されることになるのです。

③仮に台湾有事などに巻き込まれ、日本が戦争状態になった時のことをイメージしてみましょう。専門家からは『輸入が止まり、“太平洋戦争後の恐ろしい飢餓”を大きく上回る食糧不足』に見舞われるという推測が出ています。

我が国は、食料（63％輸入）、種（90％輸入）、肥料（化学肥料は100％輸入）、餌（60～80％輸入）を海外に依存しています。

仮に戦争になったら、食料の大部分を輸入に頼る日本人は７５００万人（全人口の６割)が餓死。辛うじて生き残った５０００万人も栄養失調の飢餓状態に陥るという恐ろしい予測が出てきています。

ところが、鈴木俊一財務大臣は財政制度審議会で、「食料自給率向上など考えていない。国際分業論を展開し、食料など買える所から買ってくれば良い」と言及。

ウクライナ戦争の長期化等で物価が上昇し、世界的に『食糧危機』のリスクが非常に高くなりつつある中で、日本政府は『頑なに輸入を優遇』し、酪農家や米農家を『全く救う政策を打ち出さない』で、より『飢餓リスクを高める』無策を講じています。

終戦後、飢餓に見舞われたときの日本の自給率は約80％でした。現在の日本の自給率は“表面上の数値”もずっと低い上に、“肥料”“種”“家畜の飼料”をほぼ海外に頼っている現状では実質の自給率は『一桁』とも言われています。

■国防は軍拡より食料自給率の向上を。

  政府は、12 月 16 日の閣議で 2027 年度には防衛費をＧＤＰ比２％、11 兆円に増額す るとし、この５年間で総額約 43 兆円とすることを決定しました。その内実は、米国からの 武器の大量購入であり、そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税（復興 特別所得税延長）、たばこ税の大増税を打ち出しています。  

私たちは、『防衛予算倍増』の前に“農畜産家”の救済等『食糧安保』のための様々な政策を政府に強く求めたいと思います。

※※以下は参考リンクです。

☆日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要　東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より政2022年11月28日 長周新聞

☆【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】ミニマム・アクセスなどの「最低輸入義務」の見直し（再論）2022年12月22日　Ja com

☆敵基地攻撃能力は「日米で協力」明記　政府案の全容判明、閣議決定へ12/13(火) 朝日新聞デジタル

☆防衛予算拡大で自衛隊の“弱体化”を図る安倍政権①　清谷 信一 2018.09.04　アゴラ

「黄色いリボンの会」アンケートへの回答

質問①　「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どものワクチン接種に反対していただけますか？
（新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の１以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きいことは明確に統計に出ています）

はい　　　　　　いいえ

回答：どちらでもない。

　ワクチン接種は、子どもでも大人でも強制されるものではないと考えます。打ちたくない場合はその意思を尊重すべきです。一方、接種を希望する人には安全に速やかに接種を行うべきだと考えます。

質問②　ワクチンの副反応を起こされている方たちへの救済がまったく行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？
（日本で1700人以上が“接種後に死亡”（アメリカでは２万８千人以上）し、その10倍以上の方が“重大な副反応で苦しんでおられる”という統計があります。（欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています）ワクチン副反応をおこされている方達への救済が全く行われていないように思えます。）
はい　　　　　　いいえ

回答：はい　　　　　　

副反応については、国がしっかりと事実関係の調査と原因の徹底究明を行うべきです。また、当然救済されるべきです。このことについては、国会でも政府に対して求めています。

質問③　４項目（脱原発、安保法制廃止、消費税減税、憲法改悪阻止）及び、次の２案
・コロナ禍における経済対策として、「一律給付金の配布」（れいわ新選組政策案参考）
・コロナ感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める「日本版EUA法案」（立憲民主党政策案参考）
に、賛同していただけますか？

　　　　はい　　　　　　いいえ

回答：はい

4項目に賛同します。岸田政権は「敵基地攻撃能力」の検討を言い出しました。米国が海外で軍事行動を行う際に、日本の自衛隊も集団的自衛権の行使と称して攻撃をしかければ、その反撃として日本国内に戦火を呼び込むことになりかねません。そのために邪魔になる憲法9条を変えようとしています。断固反対します。
原発も再稼働はせず廃炉へ、原発ゼロを求めます。
物価高から暮らしを守るために、消費税5％減税を求めます。
日本共産党は、コロナで収入が減った人、生活に困っている人に10万円の特別給付金を数兆円規模で支給するよう政府に求めています。
「日本版EＵA」については検討します。国産の治療薬の開発は大切だと考えます。

以上よろしくお願いします。

黄色いリボンの投票応援サイトでは、

お住いの選挙区ごとにおススメしたい
候補や政党をリストアップしています。

【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。

参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

棄権はキケン！

2022年夏参議院選挙は、「戦争する」を選ぶのか？「戦争をさせない」を選ぶのか？　大事な選択になります。

此度の参議院選挙で改憲勢力が3分の2議席を占めると憲法改正への国民投票に向かいます。

改憲勢力とは自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党です。

国民投票になれば、CMを駆使した宣伝合戦になり、資金力が圧倒的に多い自民党有利になります。

そして、多くの国民は自民党憲法改正案の危険性を知らされず、耳障りのよい言葉に惑わされ、憲法改正にイエスを投票することでしょう。

そうして、緊急事態条項をセットした自民党憲法改正案が成立すると、日本は戦争する国作りができるようになり、アメリカがやる戦争に自衛隊が前線で戦うことになります。

そこで、当会黄色いリボンの会は、投票率アップと改憲勢力3分の２阻止を目的に、おススメ投票先サイトを作りました。

日本を戦争させない国にするためにも、みなさんの一票が必要です。

棄権はキケン！

【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。それを参考に投票に行きましょう。

大野 章　88歳

ぼくは20歳になって選挙権を得て以来68年間一度も棄権せず必ず投票してきました。

今度の参議院選挙ほど危機感をもって迎えたことはありません。

ロシアのウクライナ侵略を最大限利用して“日本を戦争する国”にしたい勢力が「日本が攻められたらどうする」「いまこそ国を守る気概を」と叫んで“憲法改悪”を果たして国民生活から自由を奪ってしまおう(写真1)としています。

ぼくの少年時代が重なります。「国を守るため」と多くの若者を戦場に駆り立て戦争を拡大し、結局多数の市民の命を犠牲にしました。

「国を守るため」の“国”は昭和天皇であり国の支配層でした。国のお偉方は誰も死んでいません。殺されらのは兵隊にとられた若者であり一般市民でした。

軍事力を増強しても、一旦戦争が始まったら人の命は守られません。死ぬのは一般市民です。

“軍事増強”を叫ぶ安倍晋三元首相も日本維新の会の政治家も、自分達は安全な場所にいて死ぬことはありません。岸田文雄首相も死にません。　死ぬのは最前線に立たされる自衛隊員であり一般市民です。

あの戦争の苦い経験から生まれたのが『戦争させない、戦争しない』日本国憲法です。憲法を生かして外交努力で戦争を止める以外に自衛隊員や一般市民の命を守る方法はありません(写真2)。

自衛隊の元幹部たちの「我、自衛隊を愛す故に、憲法9条を守る」にこそ真実があります(写真3)。　

再び戦火を招き、肉親を失い、焼け野原で後悔しても遅いのです(写真4)。　

今度の参議院選挙、「戦争をさせない」を選ぶのか？「戦争する」を選ぶのか？（写真5）　とても大事な選択です。

2022年夏

参議院選挙

棄権はキケン！

皆さまにおススメしたい候補者一覧を選挙区ごとにまとめました。

　【参議院選挙2022】私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックしてご覧ください。

　そして、おススメ候補一覧を参考にして必ず選挙に行きましょう。

　棄権は絶対にしないようにしましょう。

参議院選挙2022

棄権はキケン！

　黄色いリボンの会は、7月10日投開票の参議院選挙は、護憲4野党（れいわ新選組・日本共産党・立憲民主党・社会民主党）を推しています。

　比例区は、どの政党に入れたらいいかわからない…そんな方々のために、黄色いリボンの会はおススメ政党を厳選しました。

　二枚目の投票用紙（比例区）は、れいわ新選組・日本共産党・立憲民主党・社会民主党いずれかの政党名をご記入下さい。

理由についてはこちら←をクリック

一枚目の投票用紙（選挙区のおススメ）はこちら←をクリック！

「黄色いリボンの会」アンケートへの回答

山添拓（日本共産党）

質問①　「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どものワクチン接種に反対していただけますか？
（新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の１以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きいことは明確に統計に出ています）

はい　　　　　　いいえ

回答：どちらでもない。

　ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、子どもに対しても大人に対しても、接種の強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に接種が行われるべきと考えています。

質問②　ワクチンの副反応を起こされている方たちへの救済がまったく行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？
（日本で1700人以上が“接種後に死亡”（アメリカでは２万８千人以上）し、その10倍以上の方が“重大な副反応で苦しんでおられる”という統計があります。（欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています）ワクチン副反応をおこされている方達への救済が全く行われていないように思えます。）
はい　　　　　　いいえ

回答：はい　　　　　　

　接種後に起こっている副反応・健康被害について事実の調査、原因の徹底究明と被害者の治療・救済・補償を行うことを政府に要求しています。

質問③　４項目（脱原発、安保法制廃止、消費税減税、憲法改悪阻止）及び、次の２案
・コロナ禍における経済対策として、「一律給付金の配布」（れいわ新選組政策案参考）
・コロナ感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める「日本版EUA法案」（立憲民主党政策案参考）
に、賛同していただけますか？

　　　　はい　　　　　　いいえ

回答：はい

　４項目に賛同します。日本共産党は「コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給する」ことを提案しています。「日本版EUA」については今後検討したいと考えますが、国産治療薬の開発は重要であると考えます。

以上

黄色いリボンの投票応援サイトでは、

お住いの選挙区ごとにおススメしたい
候補や政党をリストアップしています。

【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。

参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

宮崎県選挙区　立憲民主党　くろだ奈々候補候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました

質問①

『メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい』子供へのワクチン接種に反対していただけますか？

〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答：はい・いいえを答えず　子どもの重症化リスクの比率は低いため、接種を急ぐ必要はないと考えます。しか
し、基礎疾患を抱える子どもや免疫不全の家族と同居する子どもにだけは推奨します。

質問②

ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？

〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます｡〉回答：「はい」

質問③

４項目（脱原発　安保法制廃止　消費税減税　憲法改悪阻止）及び、次の2案
・コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』（れいわ新選組政策案参考）
・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』（立憲民主党政策案参考）
にご賛同くださいますか？　

回答：はい・いいえを答えず　基本的に賛成の方向ですが、安保法制については違憲部分の廃止、消費税は時限的な5％減税、給付金は新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した「ワーキングプア」や低年金者への臨時の給付金（5万円）の支給を求めています。

神奈川選挙区　日本共産党　あさか由香候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました。

質問①「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どもへのワクチン接種に反対していただけますか？〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答：

（コメント）ワクチン接種は個人の自由な意思に基づくもので、子どもも大人も強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に行われるべきと考えます。

質問②「ワクチン副反応を起こされている方たちへの救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？」〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます｡〉

回答：はい

（コメント）副反応・健康被害の事実調査、原因の徹底究明と被害者の治療・救済・補償を行うべきです。

質問③

４項目（脱原発　安保法制廃止　消費税減税　憲法改悪阻止）及び、次の2案

・コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』（れいわ新選組政策案参考）
・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』（立憲民主党政策案参考）
にご賛同くださいますか？　

回答：はい

（コメント）4項目に賛同します。「コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給する」ことを提案しています。「日本版ＥＵＡ」については今後検討したいと考えますが、国産治療薬の開発は重要であると考えます。