☆安倍元総理の“国葬”に関する黄色いリボンの会の見解

　そもそも国葬はその由来が『日本では、天皇・皇太后などのほか、明治以降1945年までの間、天皇の「特旨とくし」（特別な思し召し。）によって「国家ニ偉功アル者の国葬が行われてた。』という、天皇や皇太后など皇室の方たち以外は“天皇の思し召し”で“国家に功績のあるもの”を選んで行われる葬儀でした。

そのため、『国葬令が1947年に廃止』されて以降は政治家では“その功績に関わらず”国葬が行われたのは吉田元茂首相の1件だけで、しかも賛否両論が飛び交うものになりました。

その由来や現在国葬を行う“法的根拠がない”ことを踏まえると、

一、“民主主義の精神”からは“天皇の思し召し”で行われる国葬と言う形式はなじまないと判断します。

一、“功績”に関わらず、吉田元首相以外の全ての元首相の葬儀は“政経分離の原則”も鑑みて、国葬にしないことが慣習になっています。
加えて安倍元首相の“功績”自体も評価が大きく割れており、“功績を理由”にするのでは“安倍政権が功績をあった”ことにしたいという意図の“政治利用”と判断されてもしかたありません。

一、“法的根拠の存在しない”国葬を“閣議決定”だけで行うのでは、“国葬令”という法律を“立法機関でない”内閣の判断だけで行ったのと同じことです。
“立法機関”である国会の審議を経て行うべきことを“内閣だけで行った”今回の国葬強行は明確な“憲法違反”と言うべきで、到底容認できるものではありません。

一、事件の背景に“政権や自民党と深い繋がりが疑われる”統一教会との関連が取りざたされています。
事件の解明及び、“統一教会と自民党の関連”をしっかり検証した上で、改めて“国葬”の是非も問うべきでしょう。

以上。安倍元総理の国葬は、憲法に規定された民主主義の大テーマである主権在民を重じるなら、最小限、国会で審議すべきであるからして、閣議決定による国葬は、独裁的決定であり、明らかに憲法違反であるため、反対します。

なお、仮に国会で審議される事になったとしても、統一教会との関わりが記録に残され、政教分離の原則にも触れる事も予想される憲法違反を疑われる人物を国葬に出来るかどうか、十分、国会で審議される事を期待したいところですが、憲法違反の疑念の晴れないままに国葬とする事に反対である事に変わりはありません。

2022年7月28日
黄色いリボンの会