☆昨今話題になっている『米価格の高騰』や『備蓄米の放出』ですが、根本的な原因は長年に渡る“長期的な視野を持たない”『食糧生産を減らす』政策、行き過ぎた『減反政策』のツケが回ってきたのです。

『水田は食糧を作る』だけでなく、『環境保全』や『景観保持』など様々な大きな役割を果たしてくれています。

地産地消を軸とした『生産者と消費者がお互いに信頼しあうネットワーク』作りが今こそ急務になっている気がします。

　一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。

　輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

　しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。

☆【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさJAcom 25/3/21
https://www.jacom.or.jp/column/2025/03/250321-80347.php

『日本の農家は補助金まみれ』という一部の風説は完全に間違いで、今や稲作農家さんの『時給はたった10円』という『お米を作れば作るほど赤字』という悲惨な状況です。『所得の約９割が国の補償』という欧米諸国よりはるかに逆境の中で農家さんたちは頑張ってきたのです。

　農と食が危機的な状況に直面するなか、「農民に欧米並みの『所得補償』を！　市民に安定して食を手にできる生活を！」を掲げ、山形県の農家・菅野芳秀氏が代表を務める実行委員会が「令和の百姓一揆」を呼びかけてきました。

こうしたなかで実行委員会は2月18日、衆議院第2議員会館で院内・オンライン集会を開催し、農家の実情を明らかにすると同時に、3月30日に東京都内でおこなうトラクター行進・デモ行進【実施要項は下記チラシ参照】を、農政を転換し農業を立て直す運動の一歩にしようと参加を呼びかけました。　

当日は東京都内でのトラクターデモ以外にも全国で呼応して集会が行われ、様々なメディアで紹介されました。　

今回の『百姓一揆』は『行政との対決』ではなく、『消費者、生産者、行政が手を携えていくための始まり』という主催者の意図に沿った動きで、今からの我々の行くべき道を象徴した素晴らしいものだったように思えます。

☆狼煙上げる「令和の百姓一揆」　“農家の危機は食料の危機”　所得保障し安定供給守れ　生産者が院内集会　3月にトラクター行進も社会2025年3月1日　長周新聞 
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34085

《マイナンバーカード普及に関する黄色いリボンの会の見解》

～マイナンバー制度とマイナンバーカードの活用は全くの別物～
第４７５号コラム「マイナンバーとマイナンバーカード」 | コラム | デジタル・フォレンジック研究会 (digitalforensic.jp)

　6月2日、参議院本会議で成立したマイナンバー法などの改正法により、従来の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナンバーカードに一体化されることになりました。

現行保険証、来年秋に廃止へ | 福島民報 (minpo.jp)

　マイナンバー制度は行政事務の効率化と公務員の削減のためのものですが、マイナンバーカードは行動履歴の収集のためのものに他なりません。

 マイナンバーカードは廃止すべき？迷走するマイナンバー制度の問題点を解説｜サイバーセキュリティ.com (cybersecurity-jp.com)

　『行政を効率化』させるためのマイナンバー制度と『行動履歴を収集』するためのマイナンバーカードは実は『一緒にしてはいけない』のです。　

「健康保険証の廃止・マイナンバー統合」、賛成は僅かに5.6％のみ！約7割が反対表明 医療機関の54.5％でトラブル報告 大阪府保険医協会 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

　個人情報が紐付けされ、『行動履歴が収集』されるマイナンバーカードの情報は『セキュリティがザル』の状態にさらされており、健康保険証との一体化で“紛失”リスクが激増します。

堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由とデタラメの必然（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース

　そして、健康保険証の廃止で国民に選択の余地を与えないやり方は“専制国家”並みであり、さらに今回の一連の情報漏洩や不具合の件や“不具合のオンパレード”だった『新型コロナワクチン予約システム』が象徴するように今の政府の情報管理能力は『先進国最低クラス』なことも踏まえると、マイナンバーカードは廃止すべきだと思います。

「健康保険証の廃止・マイナンバー統合」、賛成は僅かに5.6％のみ！約7割が反対表明 医療機関の54.5％でトラブル報告 大阪府保険医協会 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

マイナンバーカードと統合した健康保険証、別人の情報にひも付け発覚！政府「数件確認されている」 | 情報速報ドットコム (johosokuhou.com)

　また、国民の情報をマイナンバーカードで管理することにより、将来的に預金封鎖、徴兵などの戦争協力活動への強制も無きにしも非ずなので、マイナンバーカードを廃止するだけでなく、会社や金融機関に提出する書類へのマイナンバー記入も廃止すべきと考えます。

（マイナンバーカードに関するその後の記事）

読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ (msn.com)

マイナカード利用機会拡大/政治/社会総合/デイリースポーツ online (daily.co.jp)

紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝今市太郎 | マネーボイス (mag2.com)

マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ (msn.com)

資格確認書、更新制限なし 保険証廃止で官房長官 (msn.com)

～コロナの「緊急事態宣言」と憲法改正の「緊急事態条項」とを混同してはいけない～

　コロナ危機を口実に自民党が「改憲４項目」の緊急事態条項の創設を狙っていますが、自民党憲法改正案に埋め込まれている「緊急事態条項」は、緊急事態（注）を口実に、国民の権利を制限し、人権を奪ったり、国民の財産を国が奪ったり、徴兵や兵站活動、その他の政府の方針に、国民を強制的に協力させることができるものです。緊急事態（注）を宣言すれば、何でもありになってしまう緊急事態条項の導入は、コロナの緊急事態宣言と次元が全く異なるものであり、私たちは、緊急事態条項の導入を許すことは論外であると考えます。

（注）政府が想定する『緊急事態』の要件とは『法律で定められる』ことになっており、さらにその詳細は『内閣に一任される』こととなっています。先日行われた(共同通信による)憲法世論調査によれば、”大地震など大規模災害”や”感染症の爆発的なまん延”、”他国から攻撃を受ける”等等を緊急事態と想定しているようです。私たちは、議会で圧倒的多数を維持している自民党政権が閣議決定で勝手に色々と決めてきた実績を鑑みて「緊急事態条項」の創設は国民への不利益しかないと考えています。

以下、会の見解に関する詳細説明。

■自民党は6月1日の衆院憲法審査会で、大規模災害などの緊急時に衆院議員の任期延長などを特例的に認める「緊急事態条項」の創設に向け「総括的な論点整理」を行うよう提案しました。

緊急事態条項 自民が「総括的な論点整理」を提案 衆院憲法審 (msn.com)

　今年5月の世論調査によると、約7割の人たちが『憲法改正の機運は整っていない』と判断。『改憲よりも優先すべき政策』はたくさんある…と一般市民は判断しています。

改憲機運は高まらず71％　同性婚71％容認、憲法世論調査https://news.yahoo.co.jp/articles/296c68f0c67aaf99cae8dc4c8a988d8554979802

　しかし、同時に『災害などの緊急事態には“緊急事態条項”を導入した方がいい？』という設問や『改憲そのものには賛成か』という質問には肯定的な意見の方が多いのです。

　多くの方が“大規模災害対策”などに『緊急事態条項は必要』と“誘導”されているようですが、実際には『　“災害対策基本法”で対策済み』で、緊急事態条項を敢えて導入する必要は全くありません。
災害対応には緊急事態条項が必要らしいと思っているあなたに知ってほしい７つのこと | POST (sealdspost.com)

　日本国憲法制定時にも『非常時に乗じて政府の自由判断が可能な仕組みを残しておくとどれほど精緻な憲法でも破壊される可能性があること』を理由に緊急事態条項は設置しないことを国会でしっかり答弁されています。

自民党憲法改正案の詳細についてははこちら↓↓をご参照ください。

【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！ (fc2.com)

　自民党改憲案の本丸である緊急事態条項は問題があり過ぎて、元最高裁判事が、「正気の人が書いた条文とは思えない」と厳しく批判し、『ナチスの手口に倣った独裁政治要項』と一部の人たちから揶揄されています。
「正気とは思えない」　自民改憲草案に元最高裁判事 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)

例えば、

①“発動要件”が法律で決められる上に、その判断が『内閣に一任』されている

　（→　内閣が『恣意的に緊急事態に持ち込む』ことが可能）

②緊急事態の“期限が決められていない”

　（→『永久に継続』することが可能）

③事実上の法律が制定できる　

　（→国会を開かなくても政権運営が可能。緊急事態の期限がないことも踏まえて、『永久に独裁政治が行える』）

④「罰則付きの国民の協力義務」があるため、『基本的人権を無視した強権政治』を行うことが可能

等等、『民主的なワイマール憲法を機能不全』にした『ナチスドイツの全権委任法』の再来と言っていいのが自民党案の緊急事態条項です。https://www.facebook.com/100036320376233/videos/263653419412753/

このように欠陥だらけの緊急事態条項を、現在の憲法審査会は修正するどころか、どうやったらこの『欠陥だらけの緊急事態条項』を通せるかを議論する場に成り下がっています。

※いまの憲法審査会は異常であり、憲法を議論するのにふさわしくない場であることを枝野さんが動画で代弁。
https://twitter.com/knife900/status/1641420637511249920?s=20）

そして、今の憲法審査会を『批判した小西議員』は憲法審査会の幹事を更迭されました。立民 小西議員 党の参院政審会長を辞任 “サル発言”でけじめ | NHK | 憲法

安倍政権が改憲の最優先項目に掲げていた改憲案の緊急事態条項については、「新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる」と濱田元最高裁判事が言っているように、私たちは、緊急事態条項の導入を許すことは論外であると考えています。
濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！ – Everyone says I love you ! (goo.ne.jp)

～“防衛予算倍増”をやめて“食糧確保”政策を～

1月9日から1週間に渡る欧米歴訪を終えて帰国した岸田首相。

「5月に広島で開催するG7サミットに向けて環境整備を図ることが目的」だと言っていたのに、どの国の首脳会談でもG7サミットの話はそこそこに、「軍事協力」のことばかり。イタリアではメローニ首相との会談で、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした上、新たに外務・防衛当局間の協議を開始することで合意。英国ではスナク首相と、自衛隊と英国軍がお互いの国に滞在した際の法的地位を定める「円滑化協定」に署名をしました。

以下問題に従って、番号に対応した説明をします。

①防衛費の安定財源は、未来の世代に先送りする事無く、今を生きる我々が責任を負う｡…(増税!?)

②国会での議論を経ず、次々と閣議決定｡

・防衛費財源問題

・安保関連3文書(自衛隊に日米共同の統合司令本部を常設等)

・他国への軍事費”無償”支援の解禁

③食料問題

食料輸入率は63%、種子は90%、

化学肥料100%、餌60～80%  

食料自給率が危ない。軍事費より食料では？

①「内閣総理大臣として、国民の生命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本的に強化して行く。そのための裏付けとなる安定財源は、将来の世代に先送りすることではなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えました。防衛力を抜本的に強化するとは、端的に言うのならば、戦闘機やミサイルを購入するということです。この資金をすべて未来の世代に付け回すのか、あるいは自分たちの世代も責任の一端を担うのかを考えた次第です。侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を行なった上で一つの結論をしっかりまとめて行くのが、責任政党、自民党の伝統です。今回もその伝統を背負った決定ができたと思っています。」… 欧米歴訪最終日15日のワシントンでの日本向けの記者会見で…｡

②国民に一言も説明せず、国会で議論もせず、国会の閉会後にコッソリと閣議決定しただけなのに、「侃々諤々の議論を行なった」とのたまいました。

昨年の臨時国会閉会後、岸田首相は「安保関連3文書改定」を閣議決定しただけでなく、他国への「軍事費支援」を解禁すると決めました。その内容は「開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、国軍を対象とした新たな無償の資金協力の枠組みを導入する」というものです。

改定が閣議決定された「安保関連3文書」には、「自衛隊に日米共同の統合司令本部を常設する」と明記されています。それは「自衛隊の中に米軍の司令官が常駐し、在日米軍だけでなく自衛隊もアメリカの戦力として扱う」という意味であり、「自衛隊は米軍の一部となる」という意味なのです。つまり「アメリカの軍事作戦に自衛隊も従う」という意味であり、アメリカがどこかの国と戦争を始めたら、自衛隊もその戦争に駆り出されることになるのです。

③仮に台湾有事などに巻き込まれ、日本が戦争状態になった時のことをイメージしてみましょう。専門家からは『輸入が止まり、“太平洋戦争後の恐ろしい飢餓”を大きく上回る食糧不足』に見舞われるという推測が出ています。

我が国は、食料（63％輸入）、種（90％輸入）、肥料（化学肥料は100％輸入）、餌（60～80％輸入）を海外に依存しています。

仮に戦争になったら、食料の大部分を輸入に頼る日本人は７５００万人（全人口の６割)が餓死。辛うじて生き残った５０００万人も栄養失調の飢餓状態に陥るという恐ろしい予測が出てきています。

ところが、鈴木俊一財務大臣は財政制度審議会で、「食料自給率向上など考えていない。国際分業論を展開し、食料など買える所から買ってくれば良い」と言及。

ウクライナ戦争の長期化等で物価が上昇し、世界的に『食糧危機』のリスクが非常に高くなりつつある中で、日本政府は『頑なに輸入を優遇』し、酪農家や米農家を『全く救う政策を打ち出さない』で、より『飢餓リスクを高める』無策を講じています。

終戦後、飢餓に見舞われたときの日本の自給率は約80％でした。現在の日本の自給率は“表面上の数値”もずっと低い上に、“肥料”“種”“家畜の飼料”をほぼ海外に頼っている現状では実質の自給率は『一桁』とも言われています。

■国防は軍拡より食料自給率の向上を。

  政府は、12 月 16 日の閣議で 2027 年度には防衛費をＧＤＰ比２％、11 兆円に増額す るとし、この５年間で総額約 43 兆円とすることを決定しました。その内実は、米国からの 武器の大量購入であり、そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税（復興 特別所得税延長）、たばこ税の大増税を打ち出しています。  

私たちは、『防衛予算倍増』の前に“農畜産家”の救済等『食糧安保』のための様々な政策を政府に強く求めたいと思います。

※※以下は参考リンクです。

☆日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要　東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より政2022年11月28日 長周新聞

☆【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】ミニマム・アクセスなどの「最低輸入義務」の見直し（再論）2022年12月22日　Ja com

☆敵基地攻撃能力は「日米で協力」明記　政府案の全容判明、閣議決定へ12/13(火) 朝日新聞デジタル

☆防衛予算拡大で自衛隊の“弱体化”を図る安倍政権①　清谷 信一 2018.09.04　アゴラ

「黄色いリボンの会」アンケートへの回答

質問①　「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どものワクチン接種に反対していただけますか？
（新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の１以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きいことは明確に統計に出ています）

はい　　　　　　いいえ

回答：どちらでもない。

　ワクチン接種は、子どもでも大人でも強制されるものではないと考えます。打ちたくない場合はその意思を尊重すべきです。一方、接種を希望する人には安全に速やかに接種を行うべきだと考えます。

質問②　ワクチンの副反応を起こされている方たちへの救済がまったく行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？
（日本で1700人以上が“接種後に死亡”（アメリカでは２万８千人以上）し、その10倍以上の方が“重大な副反応で苦しんでおられる”という統計があります。（欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています）ワクチン副反応をおこされている方達への救済が全く行われていないように思えます。）
はい　　　　　　いいえ

回答：はい　　　　　　

副反応については、国がしっかりと事実関係の調査と原因の徹底究明を行うべきです。また、当然救済されるべきです。このことについては、国会でも政府に対して求めています。

質問③　４項目（脱原発、安保法制廃止、消費税減税、憲法改悪阻止）及び、次の２案
・コロナ禍における経済対策として、「一律給付金の配布」（れいわ新選組政策案参考）
・コロナ感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める「日本版EUA法案」（立憲民主党政策案参考）
に、賛同していただけますか？

　　　　はい　　　　　　いいえ

回答：はい

4項目に賛同します。岸田政権は「敵基地攻撃能力」の検討を言い出しました。米国が海外で軍事行動を行う際に、日本の自衛隊も集団的自衛権の行使と称して攻撃をしかければ、その反撃として日本国内に戦火を呼び込むことになりかねません。そのために邪魔になる憲法9条を変えようとしています。断固反対します。
原発も再稼働はせず廃炉へ、原発ゼロを求めます。
物価高から暮らしを守るために、消費税5％減税を求めます。
日本共産党は、コロナで収入が減った人、生活に困っている人に10万円の特別給付金を数兆円規模で支給するよう政府に求めています。
「日本版EＵA」については検討します。国産の治療薬の開発は大切だと考えます。

以上よろしくお願いします。

黄色いリボンの投票応援サイトでは、

お住いの選挙区ごとにおススメしたい
候補や政党をリストアップしています。

【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。

参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

棄権はキケン！

2022年夏参議院選挙は、「戦争する」を選ぶのか？「戦争をさせない」を選ぶのか？　大事な選択になります。

此度の参議院選挙で改憲勢力が3分の2議席を占めると憲法改正への国民投票に向かいます。

改憲勢力とは自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党です。

国民投票になれば、CMを駆使した宣伝合戦になり、資金力が圧倒的に多い自民党有利になります。

そして、多くの国民は自民党憲法改正案の危険性を知らされず、耳障りのよい言葉に惑わされ、憲法改正にイエスを投票することでしょう。

そうして、緊急事態条項をセットした自民党憲法改正案が成立すると、日本は戦争する国作りができるようになり、アメリカがやる戦争に自衛隊が前線で戦うことになります。

そこで、当会黄色いリボンの会は、投票率アップと改憲勢力3分の２阻止を目的に、おススメ投票先サイトを作りました。

日本を戦争させない国にするためにも、みなさんの一票が必要です。

棄権はキケン！

【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。それを参考に投票に行きましょう。

大野 章　88歳

ぼくは20歳になって選挙権を得て以来68年間一度も棄権せず必ず投票してきました。

今度の参議院選挙ほど危機感をもって迎えたことはありません。

ロシアのウクライナ侵略を最大限利用して“日本を戦争する国”にしたい勢力が「日本が攻められたらどうする」「いまこそ国を守る気概を」と叫んで“憲法改悪”を果たして国民生活から自由を奪ってしまおう(写真1)としています。

ぼくの少年時代が重なります。「国を守るため」と多くの若者を戦場に駆り立て戦争を拡大し、結局多数の市民の命を犠牲にしました。

「国を守るため」の“国”は昭和天皇であり国の支配層でした。国のお偉方は誰も死んでいません。殺されらのは兵隊にとられた若者であり一般市民でした。

軍事力を増強しても、一旦戦争が始まったら人の命は守られません。死ぬのは一般市民です。

“軍事増強”を叫ぶ安倍晋三元首相も日本維新の会の政治家も、自分達は安全な場所にいて死ぬことはありません。岸田文雄首相も死にません。　死ぬのは最前線に立たされる自衛隊員であり一般市民です。

あの戦争の苦い経験から生まれたのが『戦争させない、戦争しない』日本国憲法です。憲法を生かして外交努力で戦争を止める以外に自衛隊員や一般市民の命を守る方法はありません(写真2)。

自衛隊の元幹部たちの「我、自衛隊を愛す故に、憲法9条を守る」にこそ真実があります(写真3)。　

再び戦火を招き、肉親を失い、焼け野原で後悔しても遅いのです(写真4)。　

今度の参議院選挙、「戦争をさせない」を選ぶのか？「戦争する」を選ぶのか？（写真5）　とても大事な選択です。

2022年夏

参議院選挙

棄権はキケン！

皆さまにおススメしたい候補者一覧を選挙区ごとにまとめました。

　【参議院選挙2022】私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックしてご覧ください。

　そして、おススメ候補一覧を参考にして必ず選挙に行きましょう。

　棄権は絶対にしないようにしましょう。

参議院選挙2022

棄権はキケン！

　黄色いリボンの会は、7月10日投開票の参議院選挙は、護憲4野党（れいわ新選組・日本共産党・立憲民主党・社会民主党）を推しています。

　比例区は、どの政党に入れたらいいかわからない…そんな方々のために、黄色いリボンの会はおススメ政党を厳選しました。

　二枚目の投票用紙（比例区）は、れいわ新選組・日本共産党・立憲民主党・社会民主党いずれかの政党名をご記入下さい。

理由についてはこちら←をクリック

一枚目の投票用紙（選挙区のおススメ）はこちら←をクリック！

「黄色いリボンの会」アンケートへの回答

山添拓（日本共産党）

質問①　「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どものワクチン接種に反対していただけますか？
（新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の１以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きいことは明確に統計に出ています）

はい　　　　　　いいえ

回答：どちらでもない。

　ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、子どもに対しても大人に対しても、接種の強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に接種が行われるべきと考えています。

質問②　ワクチンの副反応を起こされている方たちへの救済がまったく行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？
（日本で1700人以上が“接種後に死亡”（アメリカでは２万８千人以上）し、その10倍以上の方が“重大な副反応で苦しんでおられる”という統計があります。（欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています）ワクチン副反応をおこされている方達への救済が全く行われていないように思えます。）
はい　　　　　　いいえ

回答：はい　　　　　　

　接種後に起こっている副反応・健康被害について事実の調査、原因の徹底究明と被害者の治療・救済・補償を行うことを政府に要求しています。

質問③　４項目（脱原発、安保法制廃止、消費税減税、憲法改悪阻止）及び、次の２案
・コロナ禍における経済対策として、「一律給付金の配布」（れいわ新選組政策案参考）
・コロナ感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める「日本版EUA法案」（立憲民主党政策案参考）
に、賛同していただけますか？

　　　　はい　　　　　　いいえ

回答：はい

　４項目に賛同します。日本共産党は「コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給する」ことを提案しています。「日本版EUA」については今後検討したいと考えますが、国産治療薬の開発は重要であると考えます。

以上

黄色いリボンの投票応援サイトでは、

お住いの選挙区ごとにおススメしたい
候補や政党をリストアップしています。

【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。

参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

宮崎県選挙区　立憲民主党　くろだ奈々候補候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました

質問①

『メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい』子供へのワクチン接種に反対していただけますか？

〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答：はい・いいえを答えず　子どもの重症化リスクの比率は低いため、接種を急ぐ必要はないと考えます。しか
し、基礎疾患を抱える子どもや免疫不全の家族と同居する子どもにだけは推奨します。

質問②

ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？

〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます｡〉回答：「はい」

質問③

４項目（脱原発　安保法制廃止　消費税減税　憲法改悪阻止）及び、次の2案
・コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』（れいわ新選組政策案参考）
・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』（立憲民主党政策案参考）
にご賛同くださいますか？　

回答：はい・いいえを答えず　基本的に賛成の方向ですが、安保法制については違憲部分の廃止、消費税は時限的な5％減税、給付金は新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した「ワーキングプア」や低年金者への臨時の給付金（5万円）の支給を求めています。

神奈川選挙区　日本共産党　あさか由香候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました。

質問①「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どもへのワクチン接種に反対していただけますか？〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答：

（コメント）ワクチン接種は個人の自由な意思に基づくもので、子どもも大人も強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に行われるべきと考えます。

質問②「ワクチン副反応を起こされている方たちへの救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？」〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます｡〉

回答：はい

（コメント）副反応・健康被害の事実調査、原因の徹底究明と被害者の治療・救済・補償を行うべきです。

質問③

４項目（脱原発　安保法制廃止　消費税減税　憲法改悪阻止）及び、次の2案

・コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』（れいわ新選組政策案参考）
・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』（立憲民主党政策案参考）
にご賛同くださいますか？　

回答：はい

（コメント）4項目に賛同します。「コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給する」ことを提案しています。「日本版ＥＵＡ」については今後検討したいと考えますが、国産治療薬の開発は重要であると考えます。

　北海道選挙区　日本共産党　はたやま和也候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました。

質問①「メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい」子どもへのワクチン接種に反対していただけますか？〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答：どちらとも言えない

接種の強制や接種へむけた圧力はあってはならず、反対します。ワクチン接種と副反応に関する徹底した調査と情報公開を行うべきです。基礎疾患のある方々などを含め、希望する人には安全・迅速な接種につとめます。子どもであれ大人であれ、ワクチンの接種は情報公開と個人の自由な意思に基づく必要があることを徹底します。

質問②「ワクチン副反応を起こされている方たちへの救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？」〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます｡〉

回答：はい

副反応は徹底して調査し、結果も公表すべきです。そして、因果関係が明確に否定されない限りは幅広く救済・補償すべきであり、医療費を保障する仕組みも必要です。とりわけ、ワクチン接種後の副反応疑いの死亡事例が1600件以上報告されているなか、救済制度による死亡一時金申請受理件数は100件強にとどまり、救済された事例は1件もありません。韓国では9000件が救済され、審査が簡便で対象も広いと報告されています。ワクチン行政は救済がセットであることが不可欠であり、早急な事態の改善が必要です。

質問③「４項目（脱原発、安保法制廃止、消費税減税、憲法改悪阻止）及び、次の２案にご賛同くださいますか？」

・コロナ禍における経済対策として、「一律給付金の配布」

・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める「日本版ＥＵＡ法案」

回答：はい

４項目については、完全に賛同いたします。「一律給付金」については、コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に特別給付金を5～6兆円規模で支給することを提案します。「日本版ＥＵＡ」は、安全性や有効性の評価基準や、生じるリスクに関する説明責任の明確化、徹底した情報収集・監視体制も含め、今後検討をします。ワクチンや治療薬の研究・開発に関する財政支援は、他の対策と含め予防や重症化を防ぐ観点で推進することが必要だと考えます。

質問①　

『メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい』子供へのワクチン接種に反対していただけますか？

〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

に対し、「どちらでもない」と回答をされた候補とその理由

栃木選挙区候補　岡村けい子
「ワクチン接種は個人の意思により行うかどうか選択すべき。接種を強いることには反対。希望者に迅速に安全に実施できるようにする必要があります。」

埼玉選挙区候補　梅村さえこ
「ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、こどもに対してもおとなに対しても、接種の強制や圧力には反対です。同時に、接種を希望する人には安全かつ迅速に接種が行われるべきだと考えます。」

神奈川選挙区候補　あさか由香
「ワクチン接種は個人の自由な意思に基づくもので、子どもも大人も強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に行われるべきと考えます。」

愛知選挙区候補　すやま初美
「ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、子どもも大人も、接種の強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に接種が行われるべきと考えています。」

滋賀選挙区候補　石堂あつし
「ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、子どもも大人も、接種を強制したり、圧力をかけたりすることには反対です。同時に、接種を希望する人は、安全に迅速に接種が行われるべきだと考えます。」

京都選挙区　たけやまさいこ　
「ワクチン接種については、子どもも、大人も、うつ、うたないは個人の自由意思によるべきで、接種を強制するのは問題ですが、一方で、希望する人に接種しないことも問題です。」

鳥取・島根選挙区　村上たいじろう
「個人の判断によるのがよい」

福岡選挙区候補　まじま省三
「ワクチン接種は個人の自由な意思に基づくものです。子どもにも大人にも、接種を強制したり圧力をかけることには反対です。同時に、希望する人には安全、迅速に接種が行われるべきだと考えています。」

長崎選挙区候補　安江あや子
「ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくもので、子どもも大人も、接種の強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に接種が行われるべきと考えています。」

黄色いリボンの投票応援サイトでは、

お住いの選挙区ごとにおススメしたい
候補や政党をリストアップしています。

【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。

参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

　茨城県選挙区　日本共産党　大内くみ子候補からワクチン接種等に関するアンケートの回答を頂きました。

質問①

『メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい』子供へのワクチン接種に反対していただけますか？

〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答：

ワクチン接種は個人の自由な意思にもとづくものです。誰に対しても、接種に対する強制や圧力には反対です。同時に、希望する人には安全・迅速に接種が行われるべきと考えています。

質問②

ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？

〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます｡〉

回答：「はい」

接種後に起こっている副反応・健康被害について事実を調べながら、原因の徹底究明と被害者の治療・救済・補償を行うことを政府に要求しています。　　　　

質問③

４項目（脱原発　安保法制廃止　消費税減税　憲法改悪阻止）及び、次の2案
・コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』（れいわ新選組政策案参考）
・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』（立憲民主党政策案参考）
にご賛同くださいますか？　

回答：「はい」

４項目に賛同します。日本共産党は「コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給する」ことを提案しています。「日本版ＥＵＡ」については今後検討したいと考えていますが、国産治療薬の開発は重要であると考えています。

以上。頂いた回答は、

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に反映させて頂きました。

ありがとうございました。

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【参議院選挙2022】

私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

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参議院選挙投票日7月10日

投票先がお決まりでない方は、それを参考に投票に行きましょう。

第26回参院選おススメ候補にアンケートを実施しました。

第26回参議院議員選挙立候補者各位

アンケートご協力のお願い

　突然のご案内、失礼いたします。　

　当会は埼玉県熊谷市に活動拠点を置く黄色いリボンの会と申します。投票率アップと政権交代を目的に、有権者のみなさまにおススメしたい候補者をホームページ（黄色いリボンの投票応援サイト）に掲載する活動をしております。ご多忙の中、恐縮ですが、以下の質問にご回答をお願い致します。結果をHP（黄色いリボンの投票応援サイト）に反映させていただきます。

質問①　『メリットが小さく、デメリットの方がずっと大きい』子供へのワクチン接種に反対していただけますか？

〈新型コロナでの死亡率が『60代以上の5000分の1以下』かつ、重症化率も中高年と比べて恐ろしく低い子供へのワクチン接種はデメリットの方がずっと大きい』ことは明確に統計に出ています。〉

回答：はい・いいえ

質問②　ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えますが、副反応の徹底調査と被害者の救済に賛成していただけますか？

〈日本で1700人以上が“接種後に死亡”(アメリカでは2万8千人以上)し、その10倍以上の方が“重大な副反応に苦しんでおられる”と言う統計があります。(欧米での有害事象報告でも同様の報告がなされています。)ワクチン副反応を起こされている方達への救済が全く行われていないように思えます｡〉

回答：はい・いいえ

質問③　4項目（脱原発　安保法制廃止　消費税減税　憲法改悪阻止）及び、次の2案

・コロナ禍における経済対策として、『一律給付金の配布』（れいわ新選組政策案参考）

・コロナ等の感染症対策として、イベルメクチン他の純国産の経口薬の使用の解禁を求める『日本版EUA法案』（立憲民主党政策案参考）

にご賛同くださいますか？　　

回答：はい・いいえ

　以上のアンケートをFAXまたはメール等で送信させて頂きましたが、お手元に届いていない選挙事務所がございましたら、お手数ですが、以下のPDFをダウンロードして、回答をyellow-r@children-future-design.jpまで送信して下さると助かります。よろしくお願いいたします。

　なお、頂いた回答でサイトを随時更新しますので、以下をクリックして頂くといつでもご確認できます。

【参議院選挙2022】私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

なぜ、憲法改悪阻止しなければいけないのか…

自民党が改正しようとしている日本国憲法案はとてもキケンです。

まずは、自民党の改憲草案を知ることから始めましょう。

自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
https://kaikensouan.com

↑クリックしてご覧ください。

現状、このままだと100％変わります。

ゆくゆく、核武装に先制攻撃です。

更に大国から言い値で武器を買わされ続け、国民の暮らしはますます厳しくなって行くでしょう。

参議院選挙で改憲勢力が3分の2議席を占めると憲法改正発議が行われ、自民党案による憲法改悪に向かう恐れがあります。
そのため、なんとしてでも、参議院選挙で改憲勢力3分の２を絶対に阻止する必要があります。

第26回

参議院議員選挙

2022年7月10日

投開票

私たち、黄色いリボンの会は、憲法改悪阻止に賛同する政治家を応援しています。

オススメ候補者一覧を作成しました。

【参議院選挙2022】私たちの暮らしが良くなる候補者リスト

↑↑クリックするとおススメ候補をご覧いただけます。

改憲勢力とは、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党です。

それ以外の護憲4野党（立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組）を私たちは応援しています。

自民党憲法改正案による憲法改悪を止めるためにも、改憲勢力3分の２議席絶対阻止にご協力をお願い致します。

2022年夏参議院選挙は「戦争する」を選ぶのか？「戦争をさせない」を選ぶのか？大事な選択になります。

↑クリック

なぜ、“脱原発”なのか？

　2011年の福島原発事故で私たちは、原発が地震や津波あるいは他国からの攻撃に弱いことを知りました。

　事故後に適切な対処ができていなければ、人の住めない東日本になっていたことでしょう。

【参考】http://chikyuza.net/archives/8887
『原発を並べて自衛戦争は出来ない』（上）（下）2011年 4月 20日スタディルームもし原発が破壊されたら？小倉志郎想定外の出来事＜小倉志郎（おぐらしろう）：元東芝技術者＞

【その他ご意見】

脱原発支持の理由（山下友宏氏）

①放射能の健康被害を国や御用学者がもみ消してしまう可能性が高いから(政治が再稼働を諦めたら救済法などの話も進展する)

②国家安全保障上極めて危険だから(ウクライナ情勢のように武力による侵攻の標的になり、テロや武力攻撃を受けたら防ぐのは不可能だから)

③脱原発したら、これまでもみ消された本物の再エネ(バイオオイル、地熱、小型水力)が見直され、経済的にもエネルギー自給率でもむしろプラスになるから(例えば地熱だけみてもFIT価格26円で原発24基分ポテンシャルがあるのが昔からわかっていて、原発プロパガンダや天下り官僚が昔から邪魔してきた)

④放射ゴミ、核燃料サイクルは事実上破綻し、核のゴミを未来世代にまわしてしまうから⑤福島原発事故対応や、廃炉技術は、産業にもなり、雇用の問題は、政治としてしか解決できないから(原発の未練がある方がマイナスと私は思います。)

⑤の雇用の問題は、連合が原発再稼働にこだわる障壁であり、このあたりが動かなきゃ、世論は動かないかもしれないです。

私からしたら理由①-④だけでも、脱原発しかないのですけど…
テレビ新聞は、再エネプロパガンダ、原発プロパガンダになってしまっています。マスメディアが癌なんですけど、マスゴミの心地よい嘘が一番手強いです。

私が脱原発を支持する理由（大塚文明氏）

①放射能は、人間の扱えるモノでは無い事｡ 現代の科学、技術では、無能化する事が出来ず、人の細胞並びにDNAを損傷するものである事｡ 核種によって、万年、億年単位の影響がある。

②国土環境、防衛安全保障の上から、54基の自爆核兵器を抱えているのと同じで、自然災害の他、ドローン、ミサイルなどで簡単に破壊され、現代核兵器爆発と同等の被害が人と自然環境に及ぶ事｡

③使用済核燃料の処分が実質不可能である事｡ 原発を使わなくとも、水素を液化して、ガソリンと法的に同等に扱えるMCH技術を使えば、水素をガソリンスタンドで扱え、タンクローリーで運べます。 日本の海洋国、火山国としてのエネルギーを潮流発電、地熱発電として使い、風力、太陽光などと合わせてMCHを活用すれば、日本はエネルギー大国と成り、エネルギーの独立国に成れます。 原発を使わなくとも十分やって行けます。

【こちらのリンクもご参考までに】小坂武詩氏の見解

https://ameblo.jp/gendainoshinjitsu/entry-12327018244.html

（上記リンクの目次）

◆原発は安全だというのは本当か

◆日本が電力不足だというのは本当か

◆原発はコストが安いというのは本当か

◆原発はCO２を排出しないというのは本当か

◆電力会社の利権

◆政治家の利権

◆官僚の利権

◆地方自体の利権

◆まとめ

最後に一言、

これでもあなたは原発に賛成しますか？